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(敬称略、届け出順)
静岡空港の土地収用や第2東名建設、浜岡原発など地域の課題について、候補者たちはどんな考えを持っているのか。静岡県に関係の深い6項目の質問に対する回答を3回に分けて紹介する。県内8選挙区に立候補した28人全員が記述式で答えた。【衆院選取材班】
設問は次の通り。(1)静岡空港への土地収用への賛否(空港建設への賛否も含めて記入)(2)県内の道路建設について(第2東名や中部横断道、伊豆縦貫道など個々の道路建設への賛否も記入)(3)浜岡原発の安全対策は十分か(4)地方分権の方向性(税源・権限移譲に関する考え方・具体案を記入)(5)年金問題を含めた将来の社会保障について(国庫負担割合や財源問題を含め、社会保障の将来への道筋を記入)(6)憲法改正について(論憲・創憲問題、特に改正・論議すべき項目を記入。反対の場合はその理由)
(1)から(4)は選択肢を選択の上、記入。−は回答保留。(5)(6)は記述の回答のみ。
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◆1区
◇石塚聡 45 社新
(1)静岡空港の土地収用
反対
静岡空港の建設は無駄な公共事業。静岡県全域において推進すべき必要な事業への予算配分が大幅に縮小される
(2)道路建設について
抑制
新幹線は糸のように細いのに運転中の交通災害死は皆無に等しいことからみても高速道路の拡張は抑制すべきだ
(3)浜岡原発の安全対策
不十分
原発は改善の余地なく危険なもの。家庭の電灯・電力は自然エネルギーに転換し、脱原発社会に道をひらく
(4)地方分権への方向性
積極推進
所得税と消費税の4分の3を自治体に移譲し、自治体の財源を増やし、介護・教育・環境のための事業を増やす
(5)年金制度など
基礎年金は全額税方式で基礎的な生活を保障する。国民年金の空洞化を解消し、低年金者をなくす
(6)憲法改正
日本国憲法9条は世界各国の憲法に盛り込むべきもの。改憲は9条改悪が目的。論憲・創憲も9条改悪に道をひらく
◇田辺信宏 42 無新
(1)静岡空港の土地収用
賛成
地域経済の活性化のために必要な社会資本の整備は続行すべきだという観点から静岡空港も考えなければならない
(2)道路建設について
積極推進
上記同様の観点が必要だ。特に中部横断自動車道は静岡への波及効果が非常に大きく一日も早い完成が望まれる
(3)浜岡原発の安全対策
不十分
浜岡原発の情報公開をさらに促し、それで最善の安全対策を施してもなお稼働に不安が残れば停止も検討すべきだ
(4)地方分権への方向性
積極推進
静岡市と国との関係を新時代のモデルケースとし、自己完結型都市を目指して可能な限りの権限移譲を実現する
(5)年金制度など
年金への強制加入の見直しも含め合理的な社会保障は何かをもっと議論して国庫負担割合等を考慮すべきだ
(6)憲法改正
地球環境問題や安全保障問題など特に国際社会でのポスト冷戦構造と接する分野の改正論議を深める必要がある
◇上川陽子 50 自前
(1)静岡空港の土地収用
――
アジア富裕層呼び込みが今後の静岡発展の鍵。最高水準の医療・健康センター構想など空港活用の知恵は無尽蔵
(2)道路建設について
積極推進
物流大動脈に代替ルートは不可欠。渋滞の慢性化で「低速」道路化した東名と第2東名の使い分けが質向上に有効
(3)浜岡原発の安全対策
――
懸念すべき点があるとすれば鋭意改善と情報公開に努め、国民の理解を図ることで信頼回復につなげるべきだ
(4)地方分権への方向性
積極推進
小泉総理の三位一体型地方分権を推進し、将来的には憲法に地域主権を明記して特色ある国づくりを目指すべきだ
(5)年金制度など
保険制度の枠組みを残すことで国民に自助努力を求めつつ、不足分を一定程度税金等で補うことも容認すべきだ
(6)憲法改正
より多くの国民の活発な論憲が必要。平和主義の基本を堅持しながら、地域主権など時代の要請を盛り込むべきだ
◇牧野聖修 58 民前
(1)静岡空港の土地収用
反対
かねてより、強制的な手法はとるべきではないと主張してきた。十分な情報公開と県民の理解が不十分である
(2)道路建設について
現ペース
東名高速の飽和状態の解消を図らねばならない。動脈の一極集中は経済的にマイナス。防災面でもリスクがある
(3)浜岡原発の安全対策
不十分
安全対策に関して徹底した情報の開示を求めたい。技術の進歩に合った検査体制を確立し、規制の形がい化を防止
(4)地方分権への方向性
積極推進
地方自治体向け個別補助金は原則全廃し、一括交付金とする。地方の裁量を財源、権限ともに拡大すべきだ
(5)年金制度など
5年間で基礎年金に対する国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げる。年金の空洞化を回避する制度へ移行
(6)憲法改正
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの理念を踏まえ、国民的な合意の下で時代に即した創憲をめざす
◇河瀬幸代 52 共新
(1)静岡空港の土地収用
反対
静岡空港は必要性のない無駄な事業で県民合意もなく、土地収用はできない。赤字累積は明白で中止すべきです
(2)道路建設について
抑制
道路特定財源を一般財源化し、生活道路中心にします。第2東名などはペースや規模を見直してすすめます
(3)浜岡原発の安全対策
不十分
安全性の技術は未確立。東海地震対策上も、1、2号廃炉、3、4号炉停止総点検、5号炉建設中止をします
(4)地方分権への方向性
積極推進
自治体が住民の暮らしを守る仕事ができるように、権限や税財源を地方に移譲し、地方交付税を拡充させます
(5)年金制度など
庶民増税・負担増ではなく、無駄な公共事業をやめ社会保障を予算の主役にすえ年金・介護・医療を拡充します
(6)憲法改正
憲法改正論議のねらいは、海外で戦争できる日本にすること。憲法の平和・民主の原則を守り、いかします
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◆2区
◇津川祥吾 31 民前
(1)静岡空港の土地収用
反対
空港建設自体は、県の発展に寄与する可能性も否定できないが、県民の意思を確かめず土地収用する事には反対
(2)道路建設について
現ペース
災害時や現東名の混雑解消のため、第2東名は必要であり、内陸部の発展のため中部横断道や伊豆縦貫道は必要
(3)浜岡原発の安全対策
不十分
東海地震を想定した場合は、不十分である。特に耐震性が低い、古い原子炉は停止も含めて検討すべきである
(4)地方分権への方向性
積極推進
公共事業等の権限を移譲し、18兆円の補助金のうち5・5兆円を税源移譲し、残りを一括交付金とする
(5)年金制度など
厚生年金等と国民年金を一元化する。基礎年金部分は、国庫負担を2分の1に引き上げ、将来は全額とする
(6)憲法改正
現憲法を絶対的なものと考えずに、広く国民全体で議論を進め、必要となれば改正すべきである
◇原田令嗣 51 自新
(1)静岡空港の土地収用
賛成
21世紀の活力ある地域づくり・日本の再生のため全国3位の工業県がアジアや世界と交流できる役割は大きい
(2)道路建設について
積極推進
日本の将来にとって必要なものは建設する。第2東名・中部横断自動車道・伊豆縦貫道はいずれも必要である
(3)浜岡原発の安全対策
不十分
地震を想定した万全な安全対策が必要。徹底した情報公開と国の厳しい安全管理、国民の監視が不可欠
(4)地方分権への方向性
積極推進
地方が主役となった活力のある地域づくりを進めるため国民生活に混乱を生じない手順で積極的に進める
(5)年金制度など
年金制度を維持するため、将来消費税の年金目的税化は必要。社会保障の総合的枠組みで、負担・給付水準を決定
(6)憲法改正
9条改正が目的ではなく、時代の変化の対応に必要な憲法改正の議論を積極的に進め、国民的合意をめざす
◇岡崎平作 51 共新
(1)静岡空港の土地収用
反対
できても赤字。民間に委託し赤字分は税金で補てんなど国民が許さない
(2)道路建設について
抑制
(第2東名は)現状の東名や国1バイパスが飽和状態であり、必要と考えるが、規模を縮小しすすめる
(3)浜岡原発の安全対策
不十分
地震対策が十分県民に理解されてなく、1〜4号機の度重なる事故に対して不信感だけが増幅されている
(4)地方分権への方向性
現ペース
国の責任の転嫁、とりわけ社会保障に対してその地方地方によって格差が生まれる事は国民の生存権を保障しない
(5)年金制度など
国庫負担は2分の1に引き上げて、財源は無駄な歳出削減でまかなう。(防衛予算など)
(6)憲法改正
9条のなしくずしを画策しており、論憲も創憲も認められない。護憲の立場です(毎日新聞)
[11月4日20時6分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031104-00000002-mai-l22
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★関連URL
Re: [浜岡原発]本訴で真っ向論戦 [朝日新聞] 【原告側「原発運転は犯罪的」】
http://www.asyura2.com/0311/jisin10/msg/160.html
浜岡原発運転差し止め訴訟 中電側、請求棄却求める 静岡地裁初弁論 [静岡新聞] 【マグニチュード(M)8・5の地震にも耐えられる?→震度で表示しない所がポイント
http://www.asyura2.com/0311/jisin10/msg/119.html