＜福岡一家殺害＞「被疑者調書」作成　犯罪国際化に画期的手法（毎日新聞）シジミ

＜福岡一家殺害＞「被疑者調書」作成　犯罪国際化に画期的手法（毎日新聞）
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投稿者シジミ日時 2003 年 11 月 05 日 22:23:15:eWn45SEFYZ1R.

犯罪が国際化する中で、国外にいる外国人容疑者らの取り調べをどうするかは、日本の捜査当局の大きな課題だ。福岡市の一家４人殺害事件で、福岡地検が中国当局の協力を得て、事実上の「被疑者調書」を作成するという手法は、画期的と言えるだろう。

　ロッキード事件では、贈賄側の中心人物とされたロ社のコーチャン元副社長が法制度の違う米国にいたうえ、東京地検の米国内での事情聴取を拒否した。このため、米国の裁判所に尋問を依頼し、調書（嘱託尋問調書）を作成してもらうという「ウルトラＣ」（検察幹部）の手法が取られた。

　しかし、日本の刑事訴訟法に明文規定がない「刑事免責」（罪に問わない約束）をしたことや、被告側に反対尋問の機会がないことが争点となり、最高裁は９５年、贈賄側被告を有罪としながらも、嘱託尋問調書を証拠から排除した。

　だが、今回の手法は、日本の検事が立ち会うため、公判で被告側が反対尋問できる。黙秘権の告知などで任意性も担保し「嘱託尋問調書の欠陥を補うもの」（検察幹部）とみることができる。

　ただ、これも相手国の協力があって、初めて実現する。国際的な捜査共助の枠組みを整備することが急務だ。【山本修司】（毎日新聞）
[11月5日3時6分更新]

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