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　内閣総務官室は２５日、福田康夫官房長官が「大臣規範に抵触する不動産取引を行った」と同日付の朝日新聞が報じたことについて「正当な理由があり、抵触しない」との見解を文書で発表した。

　総務官室によると、福田氏は今春、東京都世田谷区の老朽化した母親名義の住宅の建て替えに伴い、同じ敷地内の自己所有の土地を不動産会社に提供。不動産会社が新築するマンションの一部の所有権を譲り受ける等価交換契約を結んだ。

　大臣規範（０１年１月閣議決定）は、閣僚が在任中の不動産取引を自粛するよう定めており、朝日新聞は「内閣官房の責任者自らが規範に抵触した形」と報じたが、総務官室は「地位を利用して不当な取引が行われることがないよう設けられたものであり、正当な理由がある取引まで禁止するものではない」との解釈を示した。

［毎日新聞１０月２５日］ ( 2003-10-25-19:09 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20031026k0000m010034000c.html

★　「総務官室は「地位を利用して不当な取引が行われることがないよう設けられたものであり、正当な理由がある取引まで禁止するものではない」との解釈を示した」そうだが、大臣規範は、「大臣たる地位にあるものが不動産取引を行えば、意図的な要求はせず無言のままであっても、取引業者が気を使って様々な“配慮”をすると考えられるので、在任中は自粛を求めている」という解釈のほうが趣旨に適っている。

正当な理由がない取引とはどんなものを想定しているかわからないが、地位を利用した不当な取引は既に違法と定められているものだから、「地位を利用して不当な取引が行われることがないよう」にすることを目的に大臣規範が設定されているわけでないことくらい少し考えればわかるはずだ。

そのような解釈をする権限があるのかどうかもわからない総務官室の弁明が正当ならば、大臣規範として、「殺人を行うことがないよう」というものも設定しなければならないことになる。

しかし、官僚はどうしてこんな稚拙な弁明をし、メディアはどうしてこんな稚拙な弁明をそのまま垂れ流すという愚を繰り返すのだろう。

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