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(回答先: 元野村證券田淵節也氏→笹川平和財団会長 投稿者 なるほど 日時 2003 年 12 月 29 日 20:00:27)
シンポジウムのご案内
言論NPO第2回アジア・シンポジウム/「日中の新たな可能性を探る」
主催:言論NPO 共催:東京経済大学 後援:笹川平和財団
言論NPOは、2001年10月の設立以来、インターネット、クオリティ誌、フォーラム、シンポジウムなどを連動させ、日本が直面する政策課題や日本の将来設計に向けた様々な議論を行ってきました。こうした言論活動の一つとして、各界の有識者をメンバーとする「アジア戦略会議」(座長 福川伸次・電通顧問)を2002年8月に発足させ、以後、会議での議論を公開しています。
この度、言論NPO主催、東京経済大学共催、笹川平和財団の後援により、下記の通りシンポジウムを開催することになりました。中国の現役の政府当局関係者をお招きして、「日本と中国の新たな可能性」について徹底した討論を行います。
今回招聘した中国政府当局関係者は、実際に政府中枢で活躍し、今後の中国を担う40代の方々です。経済交流やFTAの先にどのようなアジアでの未来を描くかを考え、5年後、10年後、20年後を展望した大きな方向感についての日中間での議論形成を目指します。また日本と中国はどこに将来の可能性を求め、どのような関係構築を模索すべきなのかについて明らかにしていきたいと考えています。
http://www.spf.org/newsevent/031128.html
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アジア戦略会議
20年後、日本はアジアの中でどのような存在感を示し、どのような役割を発揮すべきなのか。
そのための日本の将来戦略をどう描けばよいのか。
言論NPOは、アジアについて造詣の深い各界の有識者にお集まりいただき、これからの日本とアジアとの関係を、徹底的に議論していきます。
日本とアジアの関係を考えることは、日本と世界の関係を考えること、そして、日本の将来像そのものを考えることにもつながります。私たちは、単に外交・軍事・経済・産業などにとどまらず、大きく歴史・文化・価値観などのダイナミズムも視野に入れて、幅広い観点から、日本とアジアをめぐる論点を探り、日本のアジアに対する実践的な戦略を徹底討論していきたいと思っています。
アジア戦略会議」に参加いただいているのは、以下の方々です。(敬称略)
福川伸次(電通顧問)座長
安斎隆(アイワイバンク銀行社長)
植月晴夫(三菱商事地域総括部長)
大辻純夫(トヨタ自動車渉外部海外渉外室長)
加藤隆俊(東京三菱銀行顧問)
国分良成(慶応義塾大学教授)
イェスパー・コール(メリルリンチ日本証券チーフエコノミスト)
周牧之(東京経済大学助教授)
谷口智彦(日経ビジネス編集委員)
鶴岡公二(政策研究大学院大学教授)
深川由起子(東京大学院総合文化研究科・教養学部教授)
横山禎徳(社会システムデザイナー)
工藤泰志(言論NPO代表)
松田学(言論NPO理事)
【オブザーバー】
入山映(笹川平和財団理事長)
http://www.genron-npo.net/forum/asia/index_asia.html
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福川伸次
(ふくかわ・しんじ)
●電通総研社長
一九三二年東京都生れ。東京大学法学部卒。通産省に入り、大臣官房長、産業政策局長、事務次官を歴任。その後、神戸製鋼所副社長、副会長を経て現職。
「企業経営にとって、『情創柔潤』がキーワードである。情は情報の重視であり、情感や情緒の尊重である。創は市場のニーズにあった知的価値を創造すること、柔は経営システムの柔軟性、潤は人間重視の潤いであり、企業内のしなやかさにも通じる」(『THISIS 読売』93年10月号)とトレンドを読んだ。通産省時代にも「遊創美感」という造語を流行らせた。四文字造語を好んでするが、電通総研といえば、「町人国家論」の故・天谷直弘氏を連想する。氏の深い思索を超えたコンセプトを打ち出せるか。
著書に『21世紀・日本の選択 三つのニューイズム』(TBSブリタニカ、90年)などがある。
http://f1.aaacafe.ne.jp/~ijin/fukukawa.html
泉井事件の通産官僚接待がおこなわれていた時代の86年から88年にかけて、通産事務次官だったのが、福川伸次だが、彼もまた、第一勧銀の金沢彰にかなり近い一族であった。福川は次官を退任後、天下りして、田淵節也会長のもとで、野村総研の顧問となっていた。不思議なことに、両田淵と同じように、彼も野村事件と泉井事件のあいだに立つ人物であった。
http://members.at.infoseek.co.jp/saitatochi/jo.html
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小長の後を継いで事務次官に就任し、渡部通産大臣と組んだのが、 - - 福川伸次だったのである。そして福川が、事務次官を退任したあと、野村総研に天下りして、野村證券会長と社長の田淵節也と田淵義久とベトナム事業を検討することになった。それを円滑に進めるために登場したのが、総会屋の小池隆一だったのである。
日本の検察の能力は、政治家や高級官僚を調査する段階にはいると、著しくレベルが低くなる。そのような人選が、司法当局によってなされるからである。
蔵相・三塚博の場合は、彼の地元・宮城県で、山口組系の暴力団との関係が噂された当時、県警がそこにかかわる重大な捜査に踏み込んだあと、刑事部長以下すべての担当者が退職か異動で、捜査からはずされているのである。
http://members.at.infoseek.co.jp/saitatochi/12.html