電子情報技術産業協会（JEITA）は２７日、資源有効利用促進法の改正でメーカーに義務付けられた家庭での使用済みパソコン回収の台数が、昨年１０月１日のスタートから１２月末までの３カ月間で、３万１５３４台になったと発表した。同協会では、これまでならゴミとして捨てられていたパソコンのうちの３分の１を回収できたと推定しており、「順調な滑り出し」と評価している。

　同協会によると、回収数は１０月７５６６台、１１月１万３１９台、１２月１万３６４９台で、毎月３割ずつ増加した。回収制度の認知が進んでいる様子がうかがえる。同協会は「月１万台が一つの目安だったが、あっさり達成した」と説明している。

　回収は主要メーカー３４社と日本郵政公社が提携。パソコンの保有者がまず、メーカーに回収を依頼して代金１台数千円を支払ったうえで（同法施行後に販売されたパソコンの場合は回収料金があらかじめ上乗せされており、無料）、使用済みパソコンを郵便局に持参するか、引き取りに来てもらって、郵便局からメーカーのリサイクル施設へ配送される。

　同協会は「全国津々浦々にある郵便局を回収場所にしたことで、利便性が高まった」ことに加え「パソコンユーザーは日々、インターネットにアクセスするなど、情報の入手が早く、回収制度が早期に周知された」と、回収が順調な原因を分析している。

　今後、問題になるのがすでに倒産したメーカーの製品など、回収義務者が存在しないパソコンの処理。東京都は回収制度が導入された昨年１０月から、パソコンをゴミとして回収することを全面停止し、回収義務者が明確でないパソコンの回収は同協会が請け負っている。同協会は、パソコンの回収をさらに普及させるため、「４月からは他の自治体にも東京都と同様の対応を取り、パソコンをゴミとして収集しないよう働きかけている」と話している。【友田道郎】

[1月27日20時53分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040128-00000053-mai-bus_all

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