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http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20031221k0000m040056000c.html
長崎大教育学部の東幹夫教授(水域生物学)らの研究グループが20日、諌早湾干拓事業(諌干)の潮受け堤防締め切り後、有明海全域で底質の泥化や底生生物の種類減少などの影響が出ている、との調査結果を発表した。東教授によると、有明海全域の環境変化を具体的データで実証したのは初めてという。
研究グループは堤防閉め切り2カ月後の97年6月以降、有明海全域で年1〜2回の定点調査を継続。泥を採取し、底質の分析と1ミリ超の底生生物を調べた。
それによると、閉め切り38年前の59年の長崎大の調査結果と比べ、97年6月時点ではほとんど変化はなかった。しかし02年6月調査では、最も多い底質の粒径値が0.25〜0.125ミリと、以前の半分の大きさになり、泥化が進んだ。また、底生生物の生息密度は年々減り、00年には97年の30%まで激減。小型甲殻類などの種類が減って水質悪化に強い生物が増えたが、今年11月の調査では、こうした生物も減り始めているという。
この問題では農林水産省の「中・長期開門調査検討会議」が19日に「環境への影響を検討することは困難」などと中・長期開門調査に否定的な提言素案をまとめている。東教授は「調査が必要ないというのは科学論ではナンセンス。直ちに開門して長期の変化を調べるべきだ」と話している。【横田信行】
[毎日新聞12月20日] ( 2003-12-20-20:36 )