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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031112-00000010-kyodo-soci
公正取引委員会は11日までに、長野県が発注する土木設計コンサルタント業務や測量業務の入札で、県内の測量会社などが談合を繰り返していたことが裏付けられたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、約90社に近く排除勧告する方針を固めた。
公取委は昨年12月、独禁法違反容疑で関係先を立ち入り検査。発注者側が関与した疑いもあるとして県庁や県の建設事務所なども対象にしていたが、官製談合の事実が確認できなかったとして、官製談合防止法の適用は見送る方針。
県には、入札の透明性確保などを要望するとみられる。
関係者によると、約90社は、長野県が発注する土木設計コンサルタント業務などの入札で、受注価格の低落を防ぐため、事前に協議して受注業者や受注価格を決めていた疑いが持たれている。(共同通信)
[11月12日2時3分更新]