本日発売の「日刊ゲンダイ」９面の『この国の真相　ジャーナリスト斎藤貴男』より：

見出し部：「ひょっとしたら　鳥インフルエンザより怖いインフルエンザワクチン」
　　　　　「なぜか日本のメディアが黙殺の謎」

「　この冬もまた、インフルエンザ狂騒曲がかまびすしい。マスコミは連日、その猛威ばかりを伝えてくる。山口県の養鶏場で検出された鳥のウイルスが、日本中の人々を不治の病魔に陥れでもしそうなあおられ方だ。だから予防接種を打ちましょう、ワクチンが効果的でっせ、はたまた急がないと足りなくなる、とＣＭモドキの記事を読まされる。だが一方で、覆い隠された真実もある。ワクチンの副作用だ。なぜか大手マスコミが取り上げたがらない。
「明かな情報操作です。今年は特にひどい」と藤井俊介さんが憤っている。予防接種禍の被害者や保護者らが集う市民団体「ワクチントーク全国」の事務局長だ。
副作用報道は皆無ではない。新年早々にも共同通信が、２００２年の１１月に１歳の女児が東海地方でインフルエンザワクチンの接種を受けた４日後に急性脳症で死亡していた事件をスクープした。それによれば、この年には１４９例の副作用の疑いが報告された。死亡者は４人の高齢者を含めた合計５人。ただ、ごく一部の例外を除いて全国紙やテレビが黙殺したため、一般には知られずじまいだった。藤井事務局長が続ける。
「インフルエンザワクチンは、副作用が嫌われて学童の義務接種から外れた経緯があります。それでも、このワクチンで再びもうけたい人々がたくさんいる。２００１年の予防接種法改正で高齢者が義務接種に準ずる扱いになったのもこのためです。近頃はさらに、副作用が重い乳幼児まで見境なく打たれ始めた。この前も接種直後に子どもの足が動かなくなったという電話をいただきました」
　インフルエンザは怖くないなどと言っているのではない。罹患して死に至る場合も確かにある。だが、だからといってワクチンは万能ではないし、その副作用でもやはり抵抗力の弱い子どもや高齢者は死ぬ。
　要はどちらを選ぶのか、だ。病気にかかって死ぬのもイヤだが、医薬品メーカーや医師たち、その上前をはねたい国家の犠牲になるのはゴメンである。」

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• Re: ひょっとしなくても・・？怖いワクチン、そしてその治療に使われる薬 寅蔵 2004/1/28 21:38:18 (1)
  • インフルエンザワクチン１回接種の高齢者、シーズン内に抗体価低下目立つ （MedWave）　−　こんな報告もあります。 シジミ 2004/1/28 22:17:35 (0)

　

　

　

　

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コメント

1. 豊岳正彦[-18583] lkyKeJCzlUY 2024年3月06日 07:55:26 : jHyMydaKko : aEJFU0tnV1pXWHM=[1] 報告 ▲△▽▼ ＜■210行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 主権者国民が憲法で与えた政府三権順位は立法＞司法＞行政だから岸田行政はすべて憲法違反極刑汚職戦争犯罪確定。 hougakumasahiko.muragon.com/entry/637.html ・ 【１】【緊急ライブ】冗談抜きでマジでヤバい… 内戦で崩壊するアメリカ (マックス×石田和靖) 【越境3.0チャンネル】石田和靖 youtube.com/watch?v=-cycVo4stl0 ・ 豊岳正彦チャット １．岸田内閣で安倍晋三殺害前に最初に憲法9条を破った林芳正を外患誘致汚職罪で逮捕すれば、ラームエマニュエルを国連憲章違反戦争犯罪者として国外追放できる。岸田内閣と立法府司法府全員外患誘致汚職組織的殺人罪で逮捕して日本国憲法で新政府樹立して日米地位協定を破棄し、占領犯罪米軍から日本国領土を取り戻せる。 ・ ２．ウクライナへの20兆円をローンにして、能登大震災に今すぐ20兆円を全額投入すれば、1か月で被害回復して今年度の国民総生産は50兆円から100兆円増えるので、ただちに消費税全廃できる。政治家も裁判官も国会議員も省庁役人もすべて憲法15条公務員であるから、全体奉仕責務を果たさなければ全員一部奉仕汚職犯罪者だから刑法逮捕すればよい。 ・ ３．刑訴法239条を使えばよい。 ・ ４．犯罪者をのさばらせてはならぬ。 ・ ５．汚職は犯罪である。 ・ ６．主権者国民が日本国憲法で与えた政府三権の順位は立法＞司法＞行政だからキシダ政府行政はすべて憲法最高法規違反極刑汚職戦争犯罪だよ。 ・ 【２】1947年以来日本司法はすべて日本国憲法前文違反憲法9条違反憲法76条3項違反憲法98条違反憲法99条違反且つ国連憲章違反戦争犯罪汚職組織である。 ・ #未解決事件 【世田谷一家◯害事件】#宮澤みきお #宮澤泰子 #警視庁 【考察系YouTuber】氷室英介の事件考察ch youtube.com/watch?v=yf_8TqOQ9K0 豊岳正彦投稿コメント ・ 1．日本の司法公務員が警察検察裁判官まで全員最高法規憲法違反汚職犯罪者であることを明確に描き出している点で出色の出来である。吉展ちゃん殺害犯人を逮捕した平塚八兵衛の直弟子が黒木捜査官（退職後不審死）であることも、日本司法の憲法違反汚職犯罪国家反逆組織である事実を証明する。安倍晋三総理を殺害した犯人が統一教会の被害者であるという警察発表が嘘八百であることもこの動画で証明された。安倍元総理殺害の真犯人は言うまでもなくユダヤ人アメリカ大使らーむえまにゅえるである。安倍元総理は死亡直前までLGBT法絶対反対者で、コロナ感染症を5類伝染病にするよう岸田総理に働きかけていたからね。エマニュエルにだけ暗殺の動機と手段があるのは一目瞭然である。 ・ 2．北朝鮮政府を裏から支配しているのは武器商人元締めイスラエルモサドである。これもイスラエルアメリカ二重国籍ラームエマニュエルが総理在職中「良心に従い独立して職権を行って国際戦争を防いだ」安倍晋三元総理をイスラエルモサド世界首領NHKが国連憲章違反占領支配する日本国内で銃で暗殺する戦争犯罪犯行の最も強い動機の証明である。 ・ 3．【考察系YouTuber】氷室英介の事件考察ch 動画の中でプラグが抜けた理由が抜けていました。これは推定ですが「特捜本の捜査員が本件発覚時の現場検証において誤って抜いてしまった」と思われます。 豊岳正彦返信 初動で捜査員が誤って抜いた事実を警察が隠蔽すれば直ちに刑法196条特別司法公務員汚職の組織的極刑犯罪が六法全書によって確定するよ。刑訴法239条2項公務員犯罪告発責務違反は極刑犯罪であるゆえに。 ・ 4．主権者国民が憲法で与えた政府三権順位は立法＞司法＞行政だから岸田行政はすべて憲法違反極刑汚職戦争犯罪確定。 hougakumasahiko.muragon.com/entry/637.html ・【緊急ライブ】冗談抜きでマジでヤバい… 内戦で崩壊するアメリカ (マックス×石田和靖) 【越境3.0チャンネル】石田和靖 youtube.com/watch?v=-cycVo4stl0 ・豊岳正彦チャット ・１．岸田内閣で安倍晋三殺害前に最初に憲法9条を破った林芳正を外患誘致汚職罪で逮捕すれば、ラームエマニュエルを国連憲章違反戦争犯罪者として国外追放できる。岸田内閣と立法府司法府全員外患誘致汚職組織的殺人罪で逮捕して日本国憲法で新政府樹立して日米地位協定を破棄し、占領犯罪米軍から日本国領土を取り戻せる。 ・２．ウクライナへの20兆円をローンにして、能登大震災に今すぐ20兆円を全額投入すれば、1か月で被害回復して今年度の国民総生産は50兆円から100兆円増えるので、ただちに消費税全廃できる。政治家も裁判官も国会議員も省庁役人もすべて憲法15条公務員であるから、全体奉仕責務を果たさなければ全員一部奉仕汚職犯罪者だから刑法逮捕すればよい。 ・３．刑訴法239条を使えばよい。 ・４．犯罪者をのさばらせてはならぬ。 ・５．汚職は犯罪である。 ・６．主権者国民が日本国憲法で与えた政府三権の順位は立法＞司法＞行政だからキシダ政府行政はすべて憲法最高法規違反極刑汚職戦争犯罪だよ。 ・・・ 【３】刑法は、治外法権刑事免責を完全且つ絶対否定し、あらゆる法益侵害棄損犯罪刑事免責の絶対否定最高法規憲法条規を司法実現する。 「未解決事件【岩手17歳女性◯害事件】#未解決事件 #失踪事件 #小原勝幸 #佐藤梢 #黒木昭雄 #岩手県警 #冤罪」 【考察系YouTuber】氷室英介の事件考察ch youtube.com/watch?v=Npc-4xN0Wx8 豊岳正彦投稿 刑訴法239条【1項　なんぴとでも、犯罪があると思料するときは告発をすることができる。 2項　官吏または公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。】 刑法第25章汚職の罪第193条から198条 刑法第26章殺人の罪第199条【人を殺した者は、死刑または無期若しくは年以上の懲役に処する。】 刑法第1章通則 ・第1条【1　この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。 （治外法権刑事免責の完全且つ絶対否定） ２　日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。】 ・第2条【この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。 （あらゆる法益侵害刑事犯罪における刑事免責の絶対否定最高法規憲法条規） 一　削除 二　第七十七条から第七十九条まで（内乱、予備及び陰謀、内乱等幇助）の罪 三　第八十一条（外患誘致）、第八十二条（外患援助）、第八十七条（未遂罪）及び第八十八条（予備及び陰謀）の罪 四　第百四十八条（通貨偽造及び行使等）の罪及びその未遂罪 五　第百五十四条（詔書偽造等）、第百五十五条（公文書偽造等）、第百五十七条（公正証書原本不実記載等）、第百五十八条（偽造公文書行使等）及び公務所又は公務員によって作られるべき電磁的記録に係る第百六十一条の二（電磁的記録不正作出及び供用）の罪 六　第百六十二条（有価証券偽造等）及び第百六十三条（偽造有価証券行使等）の罪 七　第百六十三条の二から第百六十三条の五まで（支払用カード電磁的記録不正作出等、不正電磁的記録カード所持、支払用カード電磁的記録不正作出準備、未遂罪）の罪 八　第百六十四条から第百六十六条まで（御璽偽造及び不正使用等、公印偽造及び不正使用等、公記号偽造及び不正使用等）の罪並びに第百六十四条第二項、第百六十五条第二項及び第百六十六条第二項の罪の未遂罪】 ・第3条【この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。 一　第百八条（現住建造物等放火）及び第百九条第一項（非現住建造物等放火）の罪、これらの規定の例により処断すべき罪並びにこれらの罪の未遂罪 二　第百十九条（現住建造物等浸害）の罪 三　第百五十九条から第百六十一条まで（私文書偽造等、虚偽診断書等作成、偽造私文書等行使）及び前条第五号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録に係る第百六十一条の二の罪 四　第百六十七条（私印偽造及び不正使用等）の罪及び同条第二項の罪の未遂罪 五　第百七十六条、第百七十七条及び第百七十九条から第百八十一条まで（不同意わいせつ、不同意性交等、監護者わいせつ及び監護者性交等、未遂罪、不同意わいせつ等致死傷）並びに第百八十四条（重婚）の罪 六　第百九十八条（贈賄）の罪 七　第百九十九条（殺人）の罪及びその未遂罪 八　第二百四条（傷害）及び第二百五条（傷害致死）の罪 九　第二百十四条から第二百十六条まで（業務上堕胎及び同致死傷、不同意堕胎、不同意堕胎致死傷）の罪 十　第二百十八条（保護責任者遺棄等）の罪及び同条の罪に係る第二百十九条（遺棄等致死傷）の罪 十一　第二百二十条（逮捕及び監禁）及び第二百二十一条（逮捕等致死傷）の罪 十二　第二百二十四条から第二百二十八条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪 十三　第二百三十条（名誉毀損）の罪 十四　第二百三十五条から第二百三十六条まで（窃盗、不動産侵奪、強盗）、第二百三十八条から第二百四十条まで（事後強盗、昏こん酔強盗、強盗致死傷）、第二百四十一条第一項及び第三項（強盗・不同意性交等及び同致死）並びに第二百四十三条（未遂罪）の罪 十五　第二百四十六条から第二百五十条まで（詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝、未遂罪）の罪 十六　第二百五十三条（業務上横領）の罪 十七　第二百五十六条第二項（盗品譲受け等）の罪】 ・第三条の二【この法律は、日本国外において日本国民に対して次に掲げる罪を犯した日本国民以外の者に適用する。 一　第百七十六条、第百七十七条及び第百七十九条から第百八十一条まで（不同意わいせつ、不同意性交等、監護者わいせつ及び監護者性交等、未遂罪、不同意わいせつ等致死傷）の罪 二　第百九十九条（殺人）の罪及びその未遂罪 三　第二百四条（傷害）及び第二百五条（傷害致死）の罪 四　第二百二十条（逮捕及び監禁）及び第二百二十一条（逮捕等致死傷）の罪 五　第二百二十四条から第二百二十八条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪 六　第二百三十六条（強盗）、第二百三十八条から第二百四十条まで（事後強盗、昏酔強盗、強盗致死傷）並びに第二百四十一条第一項及び第三項（強盗・不同意性交等及び同致死）の罪並びにこれらの罪（同条第一項の罪を除く。）の未遂罪】 ・第4条【この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国の公務員に適用する。 一　第百一条（看守者等による逃走援助）の罪及びその未遂罪 二　第百五十六条（虚偽公文書作成等）の罪 三　第百九十三条（公務員職権濫用）、第百九十五条第二項（特別公務員暴行陵虐）及び第百九十七条から第百九十七条の四まで（収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっせん収賄）の罪並びに第百九十五条第二項の罪に係る第百九十六条（特別公務員職権濫用等致死傷）の罪 （条約による国外犯） 第4条の二　第二条から前条までに規定するもののほか、この法律は、日本国外において、第二編の罪であって条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされているものを犯したすべての者に適用する。】 ・第5条【外国において確定裁判を受けた者であっても、同一の行為について更に処罰することを妨げない。ただし、犯人が既に外国において言い渡された刑の全部又は一部の執行を受けたときは、刑の執行を減軽し、又は免除する。】 ・第6条【犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。】 ・第7条【1　この法律において「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。 ２　この法律において「公務所」とは、官公庁その他公務員が職務を行う所をいう。】 第7条の二【この法律において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。】 ・第8条【この編の規定は、他の法令の罪についても、適用する。ただし、その法令に特別の規定があるときは、この限りでない。】 ・ 日本国憲法第98条【1　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 2　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。】 ・・・ 【４】『憲法15条公務員の六法無知は最高法規憲法違反刑法極刑汚職犯罪である。』 未解決事件【山浦希望さん失踪事件】 #未解決事件 #山浦希望 #失踪事件 【考察系YouTuber】氷室英介の事件考察ch youtube.com/watch?v=km1P_y4x6fA 豊岳正彦投稿コメント ・1　刑訴法239条1項「なんぴとでも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。」のであるから、氷室氏が警察の捜査怠慢汚職で殺人犯罪を隠蔽していると考えるなら、警察を刑訴法239条2項「官吏または公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。』公務員犯罪告発責務違反の特別司法公務員職務怠慢汚職刑法198条違反殺人罪で告発する権利を行使できる。私こと主権者国民豊岳正彦もこの事件が殺人事件であるとする氷室氏の推理が最も合理的だと思料するから、三重県警を司法破壊内乱罪で共同告発しよう。憲法15条公務員の憲法76条3項違反汚職は刑法極刑77条内乱罪で断罪すると六法全書に明文条規しているから。もちろん司法は一体だから警察のみならず特別司法公務員検察官と裁判官も共謀共同正犯の組織的犯罪処罰法第3条殺人罪で告発して、日本司法を憲法最高法規99条違反刑法極刑内乱罪殺人組織としてすべて六法全書に基づき断罪するよ。憲法76条3項違反汚職常習犯罪司法組織を告発して極刑断罪すれば冤罪汚職司法公務員による無法な殺人犯罪を根絶することができるのだ。『憲法15条公務員の六法無知は最高法規憲法違反刑法極刑汚職犯罪である。』hougakumasahiko.muragon.com/entry/636.html ・ 2　医師法も弁護士法も善管注意義務違反「汚職」は人の最も大切な法益の身体生命を棄損するので、六法全書は医師と弁護士に汚職があれば刑法極刑殺人罪で両者を断罪する。 検視は医師が汚職なく作成した変死の検案書に基づき地区検察官の刑訴法229条犯罪捜査責務として行われなければならず、検死解剖は必ず法医学者の手にゆだねなければならない。医師免許は医師法第1条によって生きている人の臨床診療行為のみに限って免許されている故。それは、死体に対する治療などこの世に存在しないからである。 本件殺人事件でも安倍晋三元総理暗殺事件でも医師と検察の検視結果の食い違いは両者の汚職犯罪の存在を確定するのだ。いずれも善管注意義務違反に刑法極刑罰を六法が科すのである。 [18初期非表示理由]：担当：スレ違い長文多数により全部処理

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