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米国でのBSE(牛海綿状脳症、狂牛病)発生が、食品安全行政を揺るがしている。消費者団体が全頭検査など安全性確保を最優先するよう求めているのに対し、外食業界などは、より緩やかな「国際基準」で輸入再開するよう要求、行政に不満を強めている。国内では家畜伝染病の鳥インフルエンザも発生して食の安全への関心が高まっており、数日中に開く日米BSE協議に向けて政府の手綱さばきが注目される。
「脳など危険部位を取り除けば牛肉は安全だ」「米国産を国産に切り替えているが、価格高騰でたまったものではない」――外食産業の業界団体、日本フードサービス協会が15日午後に都内で開いた緊急会議では、日本政府への批判と窮状を訴える声が続いた。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040118AT1F1700C17012004.html