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2004年の為替市場 一刻も早くドル資産から逃避せよ --- ウォーレン・バフェットも外貨資産を購入を始めた
2004年1月22日 木曜日
◆過去最大の介入
―― 今年、政府は１８兆円という空前の円売り・ドル買いの介入を行った。しかし、為替レートは年初の１ドル＝１２０円から、現在の１０７円近辺へと円高に動いた。介入は効果を発揮したのか。
高尾 今回のドル安の流れは２００２年の春を起点にしている。ユーロは当時、１ユーロ ＝０・８６ドルで現在は１・２１ドルだから、４０％強上昇している。円は同じ時期１ドル＝１３５円から現在は１０８円へ上昇し、２０％の切り上がりとなった。日本政府が為替介入しなければ、ひょっとするとユーロ並みにもう１〜２割は上昇していた可能性はある。１割上昇でも１００円突破、２割上昇ならば９０円まで円高になっていた。円の上昇スピードを抑えるという意味では介入の効果はあったと言えるだろう。
さらに、資金を市場から吸収しない「非不胎化介入」だったから、かなり思い切った量的緩和政策につながった。日銀の当座預金残高は、福井日銀がスタートした３月に比べ、４月末には約５兆円増えた。５月にはさらに約５兆円拡大した。５月以降の株価の急反発もこれらの政策の影響だ。
介入額は、１１月分まで入れると年初からは年率で２１兆円ぐらいのペースになるのではないか。これほどの規模の介入は過去に例がない。おそらく、外国為替特別会計（外為特会）で相当の評価損が出ているだろう。
もっと問題なのは、最近の米国債の入札で、買い手が日本を中心に外国当局が３〜４割、場合によっては５割を占めているケースがあったことだ。もし、日本のドル買い介入がなかったらアメリカの金利はもっと高くなって、住宅金融の市場にまで影響し、米国の景気や金融システムに影響を及ぼしていたかもしれない。
三國 日本の戦後のドル買い・円売りの為替介入の歴史を調べたら、外貨準備高は、基本的には月間輸入金額の３〜４カ月分に相当する水準だった。しかし、この１０年くらいはその水準を超え、今は２０カ月分を超える規模になっている。
過去にも、月間輸入金額の１０カ月分を超えるほど、外貨準備高が急増したことがあった。１９７１年８月の「ニクソン・ショック」の後で、多額の為替介入をしたためだ。ニクソン・ショックとは、戦後のブレトン・ウッズ体制が事実上崩壊するという歴史的な通貨危機だったが、今は危機が表面化しているわけでもないのに、外貨準備高が過去最高を更新している。このままいけば、今年の為替介入は日本の経常黒字額を上回る規模になる。今年１年間を振り返ってみると、ドルの問題は、歴史に残るような時期に来ているのではないかと心配している。
◆限界に来ている「ドル本位制」
高尾 だから、ここにきて、ドルあるいはアメリカに対する見方がちょっと変わってきている。とりわけこの１〜２カ月、ドルが下がると、「アメリカの拡大する経常赤字はどこまで維持できるのか」という”サステイナビリティー（持続可能性）”の問題が深刻化してきている。同時に、アメリカの対外純債務が急拡大してくるのではないかという懸念も台頭してきている。
７１年のニクソン・ショックでドルの金交換が停止され、金ドル本位制から、いわば”ドル本位制”に通貨制度が切り替わった。これまで３０年間は持ちこたえてきたが、そのドル本位制が限界に来ているのではないか。そのことが、サステイナビリティー論議や対外純債務の問題として表れてきているように感じる。
アメリカは、いつまで現状の制度を維持できるか。逆に言えば、アメリカはいつ為替制度に大きな変化を起こすのか。２００４年は大統領選があるが、新しい大統領がそのアクションを起こすのか、２期目に入ったブッシュが起こすのか、分からない。しかし、０４年後半には、通貨制度にかなり大きな変化が起きる可能性があるのではないか。
―― そのアクションとは、第二のプラザ合意（８５年９月）のようなもので、急激な円高・ドル安をもたらすのか。
高尾 そんな小さいものではない。プラザ合意とは、ドルが強くなりすぎて、アメリカの対外不均衡、対外赤字が拡大し米産業界が参ってしまったので、ドルの価値を調整し直したということだ。つまり、８５年当時はドル体制を変えずに、対外不均衡の調整失敗を、主要国間の合意で為替レートを調整したり、経済政策で協調したりして対応できた。
だが今の問題は、これでは済まなくなっている。むしろドル体制そのものを手直ししなければならないところまで来ているのではないか。
三國 日本は昔から、ドルをたくさん持つことはいいことだとされてきた。ドルで対外的な支払勘定を全部決済するから、ドルをたくさん持っていれば、日本の信用は高いという、いわば”ドル為替本位制”を信じてきた。
しかし、ドルを持っていて本当に大丈夫なのかという局面に入ってきた。アメリカは、８０年代半ばすぎから純債務国に転じ、９０年代には世界最大の債務国になった。自分のところにお金がないのに、強いドルでいられたのは、外国からお金がスムーズに入ってきたからだ。アメリカ人は、自国の株式市場も債券市場も魅力があるから、グローバルにお金が駆け回る時代では、入ってきて当然と考え、お金が調達できないなどということは心配していない。
彼らは、政治と通貨の分野における国際的な変化に気づいていない。アメリカは、軍事力で他の国々を支配する「帝国主義」ではなく「覇権国家」だと思う。覇権国家は、リーダーに従うことに利害が一致している国々によって”ボランティア的”に支えられる。しかし、イラク戦争によって、アメリカはリーダーシップを世界的に失いつつあり、フランスやドイツ、ロシアが距離をおき出した。これが政治的変化だ。
また、かつてのドルの強さには、アメリカが債権大国であり、金もたくさん持っていたという事実の裏付けがあった。しかし、世界最大の債務国になってから強いドルを保てたのは、外国からお金が入ってきたからだ。つまり、政治面での覇権国家と同じような構造で、ドルは他の国に支えられてきたと言える。
ところが、家計も企業も政府も負債がなんら節度なく増加しているため、他の国々がお金をアメリカに持っていってもアメリカの経済はかつてのように、動かなくなってきて、魅力が薄れてきた。また、日本が国を挙げてドル買いに励んできたが、銀行システムが機能不全となり、民間による資本輸出が動かなくなってしまった。つまり、通貨という点でもアメリカは吸引力をなくしつつあると言うことができる。
◆金を重視するアメリカ
高尾 通貨システムを支えるものは三つある。一つは流動性の創出、二つ目が対外不均衡の調整メカニズム、三つ目が通貨に対する信認だ。
例えばプラザ合意後の場合、日本の外貨準備高が急増すると、それに伴ってハイパワードマネーが増えて、国内のマネーサプライが膨張してバブルになっていくわけだが、この数年は、ハイパワードマネーが前年比で１００％以上も増えているがマネーサプライは増加していない。ドル本位制下の流動性の創出に支障が出てきた。ヨーロッパも同様で、グローバルなデフレという色彩が徐々に強くなっている。
対外不均衡の調整メカニズムはさらにひどくなる一方で、今年のアメリカの経常赤字は５７００億ドル、０４年は６０００億ドル台になると言われている。不均衡が拡大を続けても、海外から民間資金が流入すれば持続可能だが、０３年後半に起きたことは、恐らくアメリカに必要とされる資本流入のうち３分の２が海外の公的資本になっているということだ。
つまり、民間資金がどんどんアメリカ離れ、ドル離れをしていて、公的資本で支えないと維持困難になっている。
アメリカの有名投資家であるウォーレン・バフェット氏が最近の『フォーチュン』誌で語っていることだが、その中で７２歳のバフェット氏が「私は生涯でこれまで外貨資産を持ったことがなかったが、０２年の春から初めて外貨資産を購入した」と言っている。その背景には、アメリカの対外純債務が急拡大していることがあるとしている。
三國 現在の通貨問題の議論を始めても、どういう枠組みの通貨制度を取ればいいのか非常に難しくなっている。全く白紙の状態であり、「海図なき航海」と言うことができる。
日本は、「強いドル」を対外支払いに使えなくなると、いや応なしに、円を対外支払いに使うことになる。国内では円は強制通用力を持っているが、海外では持ち得ない。円による支払いを海外に受け取ってもらうためには、財政、日銀、銀行、企業に、財務節度が要求されることは間違いない。
高尾 アメリカは、大きなことをやる時は、ひそかに手を打って着々とやる傾向のある国だ。だが、ブレトン・ウッズ体制のような新しい通貨制度を作るという動きは現時点のアメリカには感じられない。あえて言えば、金をバックにした通貨制度を考えているのかもしれない。状況証拠として次のようなことがある。
９７年に橋本龍太郎首相（当時）が米コロンビア大学で講演した時、「日本が持っている米国債を売って、その代金で金を買い、それによる準備を増やすという選択肢もあった」という旨の発言をした。金に言及したことで、当時アメリカサイドから相当の反発を受けた。
それから、９７年以前に、天皇記念金貨が発行された時に、ニセ金貨が出回ったこともあり、売れ残った。そこでその金貨を鋳つぶした。その数億ドル分を外為特会で引き取ろうとしたことがある。金を国家として準備することになるのだが、それに対して、アメリカから「ノー」という反応が出てきた。
時期は前後するが、８１年にレーガン政権が発足した時、「金委員会（ゴールド・コミッション）」を創設し、金本位制復活を真面目に議論していた。当時、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が金利を２０％台にしても、過剰流動性のため２ケタのインフレは収まることがなかった。そこで金本位制にして、金価格を引き下げてドルの価値を高くして、国際流動性を収縮させるということを検討していたようだ。
要するにアメリカでは、金については依然として国際通貨の根っことして生きているということだ。
◆１ドル＝９０円の可能性
―― ０４年の為替レートをどう見通すか。日本の為替介入の規模次第という面もあるが。
高尾 ドルをどう見るかが基本だが、米国の経常赤字が０４年さらに拡大するなか、既に民間資本の流入難が露呈しているため、ドル安の流れは変わらないだろう。問題は、ドル安のスピードと水準をどう見るかだ。これも日本の介入次第という面が強いだろう。
しかし、０４年は６０００億ドル台になるであろうアメリカの経常赤字を、日本がドル買いによって、今年並みにファイナンスするとなれば、単純計算でも２４兆円程度の規模になる。そうなったら介入残高は１００兆円を超える。もし１０円の円高になれば評価損は１０兆円規模になるから、当然、介入の是非が論議されるだろう。
ただ、常識で考えたらやはり、とっくに限界に来ている。それを無理にもう一度引き延ばしても１年が限界かもしれない。
―― もし日本の介入がないとすれば、来年は当然、ドル安になる？
三國 ２０００年のコンピュータ問題を控え、ドル高・円安を前提として作られていたドル買い・円売りのポジションを手仕舞った時に、１ドル＝１００円近い水準になった。それが、何もいじらなければ自然に到達する相場に近い水準だという話を聞いた。今は日本の経常収支の黒字額がもっと累積しているので、１００円を切って、９０円になっても不思議ではない。
高尾 介入しなければ、９０円では止まらないのではないか。ユーロでは、もうすでにあと２割とか４割、ユーロ高になるという数字を言い出している。
ただ、問題はレベルだけでなくアメリカの金利との関連だ。例えば、あるレベルまで円高になった時に、アメリカの金利が急上昇し出し、金利市場が不安定化したりすると、危機的になると思う。こうしたことがどの為替水準で生じうるのかは、事前には知りようがない。９０円台に突入しても金利にあまり変化がないなら、そして日本や欧州の当局に大きな悪影響が及ばない限りは、秩序だった為替調整といえる。
（司会・構成＝小林 剛／田中好伸・編集部）
対談2004年の為替市場 三國陽夫X高尾義一
（私のコメント）
ウォーレン・バフェット氏が外国資産を購入し始めたと言うことは、その他の多くのアメリカ国内の投資家も米ドル建て以外の資産を購入し始めたと見るべきだろう。アメリカ国民のもつ資産はとてつもない巨額ですから、その一部が動いただけで為替にも大きな変動要因となる。アメリカの場合、資産の大部分が株式だ。日銀による常軌を逸したドル買いもアメリカ国民の資産を守るためと言うことが出来る。
日本政府が必要以上の外貨準備高を持つのは、かえって円高要因となり逆効果である。普通ならば3，4か月分の外貨準備高で済むものが20か月分以上の外貨を積み上げている。政府・日銀がドルを買い捲ったおかげだ。この日本の外貨準備高の異常な積み上がりは、ニクソンショック以来の大きな為替変動があることを予言している。
日本政府・日銀だっていつまでもこのようなドル買い介入を続けてはいられない。しかし日本が介入を止めれば円は急騰し、アメリカの債券と株式は急落する。アメリカは株式本位制の国ですから、年金から社会保障まで株式が支えている。その株式は1988年ごろは2000ドルだったものが現在は10000ドルを越えている。アメリカ国民はバフェット氏のようにただ株を持っているだけで資産が5倍に増えたわけですが、アメリカ経済の規模が5倍になったわけではない。グリーンスパンが指摘するように明らかにバブルなのだ。
アメリカ経済はとても大盤振る舞いが出来るような状態ではないにもかかわらず、大減税とイラク戦争を始めてしまった。大減税のカンフル注射は今年あたりで切れ始めるだろう。イラク戦争もアメリカ軍の損害いかんに関わらず巨額の戦費が消費される。このように内憂外患のアメリカを日本が一人で支えている。このようにアメリカの没落は火を見るより明らかなのに、日本の政治家はアメリカ依存に中毒常態になっている。
アメリカはドルの暴落阻止に必死になっているにもかかわらずスノー財務長官はドル安容認とも取れる発言を繰り返しているが、株や債券が下落して慌てて取り消した。90年代の為替は円の独歩高でしたが、2004年の為替はドルの独歩安だ。アメリカ国内に投資されていた世界からの投資資金は一斉にユーロなどに逃げ始めて、90年代のような訳には行かなくなっている。
おそらく何らかのきっかけでドルと債券と株のトリプル安がアメリカ経済に襲い掛かるだろう。それは今年かもしれないし5年先かもしれない。日本政府が何時までアメリカ経済を支えていられるかにかかっている。にもかかわらず経済音痴の経済評論家は外債を買えと暗にドル買いをすすめている。日本経済がパンクすると言う理由ですが債券がこんなに高値なのにどうしてパンクするのか。
財務省・日銀による狂気のドル買いに対して政治家達は何の発言もしないのはなぜか。大部分の政治家が国債金融情勢に疎いのと、アメリカの逆鱗に触れることが怖いから何の発現もしないのだ。民主党の菅代表もこの事には触れようとしない。国会で問題になれば政府・日銀も介入を控えるようになると思うが、証券界も株の暴落に繋がるとして介入を黙認している。
私の意見としてはドルを買い支えるより、日本の株や土地を買い支えて欲しいと思うのですが、なぜドルは良くて日本の株はダメなのか。日本の政治家も財界人もアメリカ依存が強すぎてアメリカなしには物事が考えられなくなっているのだ。しかし世界はアメリカだけではなく多くの国で成り立っている。だからこそアメリカがダメになった時の事も考えて戦略を立てるべきなのですが、日本の政界、財界はアメリカと運命を共にするつもりのようだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。