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(回答先: 竹中経財相：日銀とデフレ克服、「国のかたち」問う改革も-経済演説 (ブルームバーグ) 投稿者 たくげん 日時 2004 年 1 月 19 日 20:56:13)
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu63.htm
１０年ぶりの低い伸び＝昨年の通貨供給量−日銀
銀行貸出残高９７年５００兆円が０３年４０５兆円に減った
2004年1月19日 月曜日
◆１０年ぶりの低い伸び＝昨年の通貨供給量−日銀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040113-00000165-jij-bus_all
日銀が１３日発表した２００３年のマネーサプライ（通貨供給量）速報によると、代表的指標のＭ２プラスＣＤ（現金と預金、譲渡性預金などの合計）の平均残高は前年比１．７％増となり、１９９３年（１．１％増）以来、１０年ぶりの低い伸びとなった。資金需要の低迷や普通預金などの流動性預金（Ｍ１）が前年に増加した反動が影響した。 （時事通信）
[1月13日13時3分更新]
◆マネーサプライ増えるよう、政府・日銀は努力すべき＝竹中担当相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040114-00000176-reu-bus_all
［東京 １４日 ロイター］ 竹中経済財政・金融担当相は、経済政策コンファレンスの基調講演で、マネーサプライが増えるよう政府・日銀は努力すべきであると語った。
竹中担当相はデフレ克服には、「実物経済を活性化しなくてはならない。同時に、結果的にマネーサプライが増えていくようなマクロ金融環境の改善が必要だ。そのためには政府と日銀がそれぞれに努力しなければいけない」と述べた。
そのうえで、不良債権の減少や財政におけるプライマリーバランスの改善、企業部門の活性化といった３項目において、日本経済には改革の芽が出始めていると指摘した。（ロイター）
[1月14日11時42分更新]
◆クルーグマンの「インフレ目標」について、解説しておこう。この政策は、正確に言えば、こうだ。
「デフレを脱出した時点で、高めの物価上昇（インフレ）を起こす、ということを公約する。そのことで、デフレの最中にも、近い将来の物価上昇を期待させる」
なるほど、この政策は、無意味ではない。ただし、それが有効であるのは、「現実にデフレ脱出が予想されるとき」つまり「デフレが浅いとき」だけである。
一方、現在の日本は、デフレが深い。つまり、需給ギャップも非常に大きいし、消費性向もすでに十分に高い（貯蓄率が下がっている）ので、「家計の消費が急増する」見込みもないし、「企業の投資が急増する」見込みもない。つまり、「総需要が急増する」見込みがない。となると、「インフレ目標」という政策が有効である状況には、なっていないのである。（「手遅れである」と言うべきか。）
インフレ目標が有効であるのは、「近い将来の物価上昇」が予想されるときだけだ。現実には、せいぜい「遠い将来の物価上昇」ぐらいしか予想されない。こういうときには、インフレ目標は無効なのである。
ついでに言えば、インフレ目標の本質は、「投機的な需要を起こすこと」であるから、経済政策としては、邪道である。それは「一時的な悪化」を救う効果はあるが、「慢性的な悪化」を救う効果はない。一時的に倒れた人を、カンフル剤で救うことはできるが、慢性的に衰弱した人は、体力を根本的に鍛えるしかない。一時的に悪化した浅い不況は、「インフレ目標」で治せるが、長年かけて悪化した深い不況は、「インフレ目標」では治せない。後者を治すには、カンフル剤なんかではなく、根本的な処置が必要だ。 （ → １月09日 ）
なのに、なぜ、マネタリストは、あくまで投機的需要に頼ろうとするか？ それは、マネタリズムというものが、マクロ的な根拠をまったく欠いているからである。マクロ的な経済現象というものを、ＧＤＰや総所得の変動を含むモデルとして考察することなく、単に個別企業の投資活動としてだけ考察する。「これこれの変数を動かすと、ＧＤＰがこう変動する」というようなモデル的な考察をすることなく、「それぞれの企業の経営者は（売上げ予想なんか無視して）実質金利という単一の指標のみに従って行動する」とだけ考える。
要するに、「すべてはマネーが決める」とだけ考えて、マネーを離れた品物における「需要」も「所得」も「供給」もすべて無視する。「お金一辺倒」主義である。彼らは、お金のことしか考えないし、お金のことしか信じない。一種の宗教なのだ。
そして、経済学ではない宗教というものが、正しい結論を出せなくても、別に、不思議ではないのである。
（ ※ こう批判すると、マネタリストは怒り狂うだろうから、彼らの息の根を止める一言を言っておこう。
「経済学というものは、乗数効果や合成の誤謬などをも扱えなくてはならない。つまり、ケインズ的な「マクロ経済学」と、古典派的な「ミクロ経済学」とを、統合していなくてはならない。なのに、その統合ができていないような主義は、不完全であるのだ。この不完全さに気が付けば、「マネタリズムは不完全である」というのは、当り前のことなのだ。
そして、不完全な物を不完全と認識できず、ＧＤＰ変動も扱えないで平気でいるようでは、そのような立場を取るマネタリストは、そもそも自己認識ができていないのである。マネタリズムに救いがあるとすれば、「自分たちの思想は不完全だ」と認識することが先決だ。そう認識すれば、マネタリズムの成果の一部は生き残る。しかるに、「自分たちは完全だ」と認識すれば、自分たちの不完全さを認識できないまま、事実を誤認して、論理破綻することになる。）
「日銀は量的緩和をどんどん実施しているが、 マネーサプライ（貨幣供給量・通貨供給量）の伸び率は、高まるどころか下がっている」という事実がある。
マネーサプライは、ここ十年間ほど、年率 2.0％ 〜 3.5％の伸びを示してきた。量的緩和を大幅に実施したのは、この２年間ほどだが、その間、マネーサプライの伸び率は、高まるどころか下がっている。2001年には 3.4％ぐらいだったのだが、2002年は 2.5％で、2003年は 1.7％だ。つまり、「 3.4％ → 2.5％ →1.7％ 」というふうに、伸び率が鈍化している。（読売新聞・朝刊・経済面 2004-01-14 ）
マネタリズムの考え方に従えば、これはどうにも不自然であり、納得が行かないだろう。しかし、私の考え方に従えば、これは当然のことである。マネーサプライとは、実際に市中にある金（＝ 現金 ＋ 預金など）であるから、日銀がいくら量的緩和をしても、市中に出回らない金が増えるだけなのだ。ここでは、金融市場が無効になっているのである。
これが現実だ。つまり、現実は、「マネタリズムは正しくない」と教えているのだ。
（ ※ 新聞には「マネーサプライを増やす政策を日銀に求める声が強まるだろう」などという解説が出ているが、とんでもない話だ。日銀には、マネーサプライを調節する能力はない。金融市場が無効になっているときには、日銀の手は封じられているのだ。そこを理解することが先決だ。日銀は決して全能の神ではない。「日銀の力が回復する」というのは、「デフレを脱出する」というのを同義であるから、「日銀の力に期待する」というのは、「デフレ脱出を期待する」というのと同義である。それはつまりは、「何もできないで、神頼み」ということなのだ。）
もう一つ、参考データを示しておこう。「銀行の貸出残高が減っている」というデータだ。
同じ日の記事（読売）によると、銀行の貸出残高は、1991年の調査開始以来、ずっと低下している。91年から 97年までは、ほぼ 500兆円で増減なしだったが、98年からずっと一貫して低下しており、03年には 405兆円まで下がってしまった。
「銀行の貸出残高が減っている」ということは、「日銀がいくら量的緩和をしても、融資量が増えない」ということである。つまり、「金融政策が無効になっている」ということだ。ここでは、「金融政策が不足しているから、伸び率のプラスの幅が小さい」のではなくて、「金融政策が無効だから、伸び率がマイナスになっている」のだ。
この違いを理解できない人々が、「量的緩和が不足している」と結論して、「だからもっと量的緩和をやれ」と主張する。ひどいトンチンカンだ。
（ ※ たぶん彼らは数学音痴なので、「増分」という概念とか、「Δｙ／Δｘ」というような数式とかを、理解できないのだろう。「微分値がゼロのときには、 ｘ を増やしても ｙ は増えない」ということが理解できず、「微分値がゼロのときにも、 ｘ を増やすと ｙ が増える」と思い込んでいるのである。かくて、「 ｙ を増やすために、ｘ をもっと増やせ」と主張するのである。哀れなるかな。）
（ ※ 一般的にいえば、古典派経済学者というのは、ものすごく高度な数式を見事に操作するが、微分法の基礎原理［高校レベル］さえ理解していないのである。物事の根源を理解しないまま、表面的な論理・数式の操作だけが上手、というのが、彼らに共通する特徴だ。例： → １月16日 ）
小泉の波立ち ニュースと感想 １月１９日 南堂久史
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/main.htm
（私のコメント）
日本人の思考停止病は政治家を始め中央官庁にも広がり、マスコミの記者にまで広がっている。南堂氏が指摘しているように朝日新聞や読売新聞は経済のことがわからなくとも経済記者が勤まるようだ。 私のような素人がデタラメを書くのなら誰からも責められる筋合いではないが、高給を貰っている新聞記者たちなら少しは経済を勉強すべきで、インターネットのサイトでも覗いて見るべきだ。
ここで一番問題にしなければならないのは６年余りで銀行融資残高が１００兆円も減ってしまったことだ。
その分確実に市場からマネーが消えてしまったのだ。９７年と言えば橋本内閣がビックバンを始めて本格的に銀行や証券会社潰しを始めた時期でもある。それまでは銀行は貸出残高を減らすことはしていなかったが、政府が銀行潰し政策を始めたことから、この頃から日本経済は本格的なデフレ経済に陥った。
竹中経済財政金融担当大臣が本当に経済のことがわかっているのか疑問だ。テレビの会見などを見ても言葉数ばかり多くて的外れのことばかり言っている。「マネーサプライが増えるように政府日銀が努力すべき」と言っても、一番デフレが進むような政策を竹中大臣自身がやっている。りそな銀行への公的資金注入で方針を変えたのかと思えば、足利銀行でまた銀行潰し政策が始まった。
なぜ小泉・竹中内閣が銀行潰し政策をするのかと言えば、ロックフェラー財閥のためである。新生銀行は日本政府が瑕疵担保責任までつけてたった１０億円でリップルウッドに極秘に売却されたった５年で再上場される。あおぞら銀行や東京スター銀行もそれに続く。足利銀行もこれから潰される銀行もそれに続くだろう。１０億円がたった５年で１０００倍の１兆円になるのだから誰だって投資したがるだろう。しかしハゲタカにしか買えない仕組みになっているようだ。新生銀行も国内資本が買おうとしたが出来なかった。
すでに２チャンネルから消えてしまったスレを、グーグルに残っていたのを再現してコピーします。
◆「ここはアメリカなのか?」
高杉 「竹中平蔵さん（経済財政・金融担当相）は、厳しい言い方をすれば、アメリカ
に魂を売った人だと思います。僕は一年半前から、『竹中不況』という言葉で彼
を批判してきました。竹中さんはアメリカ流、アングロサクソン流の弱肉強食の
資本主義が刷り込まれている人です。そういう人物が政権の中枢で政策を立案す
るのだから、アメリカの強い金融機関が日本の弱いところをズタズタにしていく
だろう。その結果、『アングロサクソン・リセッション』と呼ぶべきひどい不況
に陥るはずだ、と予測した。」
佐高 「実際いま、その通りになってしまいましたね。」
高杉 「そうです。今年の９月中旬には、小泉首相とブッシュ大統領が会い、竹中さ
んとハバード米大統領経済顧問委員会（CEA)委員会が会談した。そのとき『日
本は不良債権処理を急げ』と言われたでしょう。以後はもう、完全にアメリカ
の言いなりになってしまった。」
佐高 「その流れの中で、９月末の内閣改造で、竹中さんが経済財政担当相も兼ねる
ことになったわけですね。最悪の人事だ。竹中という人は、小泉首相とよく似
ているんです。二人とも『入口を入ったらすぐ出口』という人。
つまり、奥行きがまったくない（笑）」
しかし経済というのは、奥行きが非常に大切なんです。」
高杉 「その通り。」
佐高 「とくに金融では、何かの政策を実行しても、すぐに答えが出てくるものでは
ないでしょう。上からザッと水を注ぎ込んでも、大手銀行から下のほうの中小
企業に流れていくまでには、いろいろなことがある。
高杉 「なのに、竹中さんはすぐに答えが出ると勘違いしているんですよ。竹中さん
の『金融分野緊急急対応戦略プロジェクトチーム』に入っている木村剛さん（
金融コンサルタント）も同じ。
高杉 「木村さんは日銀出身で、ニューヨークにいるときに、竹中さん同様アング
ロサクソン流を刷り込まれた人。『弱い会社は退場せよ』と言い続けている。
相当な金儲け主義で、彼自身もカネ持ちだと聞きます。アメリカに魂を売った
人と言わざるを得ません。」
佐高 「そういう人物が、いま日本の金融を動かしている。」
高杉 「だから日本経済はガタガタになって、株価の下落も含めて１０〜１２月の
経済指標は相当悪くなる。
実は、竹中さんは金融にあまり強くないんです。だから木村さんに任せっぱなし。
小泉首相が竹中さんに経済政策を丸投げしていると言われますが、竹中さんは
さらに木村さんに丸投げしている。」
佐高 「で、３人とも本質がまるでわかっていない（笑）
アメリカの言いなりという話しが出ましたが、小泉首相は本当にアメリカに
弱すぎると思いますよ。たとえば、日本は米国債を持っているわけでしょう。
これは”暴力団アメリカ組”への上納金のようなものですが、日本の政府も
銀行も生損保もみんな持っていて、合わせたらかなりの額になる。だったら、
小泉首相はブッシュ大統領に『これだけ米国債をもって協力しているんです
よ』と、なぜ言えないのでしょうか。そういうことを何もわかっていないの
か。」
高杉 「小泉さんが『経済オンチ』なのは間違いない。」
佐高 「だから、竹中さんや木村さんに丸投げした結果、今度は産業再生機構を作
るとかいう話が出てくる。これって、銀行の国有化だけではなくて、企業全
部を国有化することになりかねない話ですよ。なんてバカな・・・。」
高杉 「もう、社会主義みたいなことになる。しかも、銀行は社会主義のように国
有化して、一方で郵貯は民営化しようという。小泉・竹中ラインがやろうと
していることは、まさに矛盾だらけです。そもそも、彼が言う『不良債権処
理をしないと経済はよくならない』という方針は大間違いです。まず、資産
デフレを止める対策を考えることが急務。そして需要を喚起して、企業を再
生させなければならない。しかし、竹中さんからはそういうメッセージが何
も出ていません。」
佐高 「かつて、ある銀行経営者が宮沢喜一元首相を『この医者にかかって治らな
いのなら仕方がないと思える人』と評したことがあります。それをもじって
言えば、竹中さんは『この医者だけにはかかりたくない』と言いたくなる人
ですね。いや、医者以前のインターンだな。」
高杉 「なるほど。」
佐高 「そんなインターンが、心の準備もできていない患者にいきなり『あんたは
ガンだ』と告知してしまうわけです。それから手術を始めるのですが、なん
と胃ガンの患者から、悪いところのない肝臓を摘出してしまう（笑）。」
高杉 「それについては、植草一秀さん（野村総合研究所主席エコノミスト）が同
様の批判をしています。彼は現代１２月号で、竹中さんの手法を『患者にま
ず断食をさせる。体力が弱ったところで血を抜き取り、息も絶え絶えになっ
たところを見計らい、輸血、点滴、麻酔なしで執刀する。
一般的にこれを手術と呼ばない。殺人ないしは障害である』と痛烈に評して
いる。実に正確な批判です。」
◆「竹中は株主総会を知らない」
佐高 「そもそも竹中・木村コンビは、経済の裏の実態を知らない。たとえば日本の
銀行は、高杉さんが、『金融腐敗列島』で書かれたように、多かれ少なかれ総
会屋に食い込まれてきたわけです。
だから、不良債権問題というのは、ある意味で闇の勢力と対決する問題になっ
てくる。総会屋スキャンダル後に第一勧銀の頭取を務めえた杉田力之さんは、
ボディガードに守られながら、必死になって闇勢力との関係を切ったわけでし
ょう。」
高杉 「当時は杉田さんがそうしなかったら、一観は取り付けが起こって危うくなっ
ていたかもしれない・・・。たしかに不良債権問題のそういう側面を、竹中・
木村コンビは知らないでしょうね。」
佐高 「竹中さんが書いた『みんなの経済学』という本の、株主総会に関する箇所な
んかを読むと大笑いですよ。何もわかっていない。」
高杉 「竹中さんはニューズウィーク誌のインタビューで『大きすぎて潰せない銀行
はない』と言いましたね。銀行株が急落して大騒ぎになり、彼は慌てて『あん
な発言はしていない。弁護士を通じて出版社に抗議し、訂正を求めている』と
国会答弁でシラを切った。それに対し、ニューズウィークは『あの発言は事実
だ』と反論した。そこまで自信があるのなら、インタビューの録音テープがあ
ると考えるのが自然でしょう。」
佐高 「ならば、仮定の話ですが、もしもそのテープが公表されれば・・・。」
高杉 「もちろん、竹中さんはおしまいでしょう。国会で虚偽の答弁をしたことに
なりますから。」
佐高 「考えてみると、竹中さんはとっくにクビになっていておかしくない話がい
ろいろありますよね。住民票をひんぱんに外国に移して住民税を軽減っさせ
ている”徴税”疑惑とか、上場前に日本マクドナルドの株を譲り受けていた
問題とか・・・。
ところが、”小泉バカ人気内閣”のおかげでクビになっていない。
高杉 「それについては、マスメディアの責任も重大です。新聞も、竹中さんや彼
の不良債権処理加速策を持ち上げてばかり。批判的なのは読売くらいで、産
経が賛成と批判と五分五分ですね。」
佐高 「あとはほどんど竹中案に賛成。」
高杉 「ジャーナリストや評論家にも、わかっていない人が多いですね。たとえば
田原総一郎さんは、新生銀行の八城政基社長が自分のテレビ番組に出席した
とき、『いま日本でいちばん輝いている銀行経営者です』などと紹介していた。
新生銀行は、ハゲタカファンドのリップルウッド・ホールディングスが、旧
長銀の営業権を１０億円で買ってスタートした外資です。長銀の処理に、日
本国民の税金が７兆円も使われた。そんな銀行のトップである八城さんは、
僕に言わせれば、やはりアメリカに魂を売った人ですよ。それを誉める田原
さんの検証能力はどうなっているのか。」
佐高 「田原さんは経済のことがわからないんだから、口を出さないほうがいいん
です。彼は以前も、野村証券の”大タブチ”こと田淵節也元会長を持ち上げ
ていた。」
高杉 「竹中・木村コンビは、一方で『大銀行は中小企業にカネを回せ』と言う。
が、もう一方では『債権の査定を厳格化する』と言い出した。しかし、この
二つは矛盾しています。査定を厳格にすれば、銀行は当然、融資の回収に走
る。」
佐高 「明日のソニーやホンダになり得る可能性を秘めた企業も消えてしまいま
すね。」
◆「あなたがいることが実害だ」
佐高 「ただ、竹中さんの政策もおかしいけれども、銀行にも大いに問題がある。
『竹中と銀行とどちらが悪いか』という議論がありますが、五分五分だと
私は思います。」
高杉 「いや、政策不況のほうが絶対に大きい。７対３か８対２で、竹中さんの
ほうに罪があると思います。」
佐高 「１０月２５日、不良債権処理の加速策に不満だと言って、大手銀行のト
ップ７人が竹中さんに抗議しに行ったでしょう。で、彼らはその後、ガン
首並べて記者会見をやった。その７人の中に、みずほホールディングスの
前田晃伸社長を発見して、私はびっくりしましたね。
前田氏は、あのみずほのシステムトラブル問題で、当然責任を取って辞め
ていなければならなかった人です。それが、『盗人にも三分の理』とでも
言いたげに、堂々と会見の席に座っていた。
高杉 「まったく同感。前田さんは、当然あのトラブルの責任を取るべきだった。
なのに、３月で辞めた３人のＣＥＯ（最高経営責任者）に責任をすべて押し
つけました。反省の色もなく、国会で『実害はなかった』と放言した。
佐高 「あんたがトップにいることがいちばんの実害なんだって（笑）」
高杉 「４月の入行式では、冗談のつもりか『上司の言うことは聞くな。上司に
責任を取らせろ』と言っていた。」
佐高 「バカだねえ。」
高杉 「巡り合わせで最策の人がトップになってしまったんです。前田さんが社
長でいる限り、みずほを応援する気にはなれません。」
佐高 「あのガン首並べた会見に話を戻しますとね、私は最初、『みんな揃って
辞めます』と発表するのかと思ったんです。あるいは『退職金を全部返上
します。』と言い出すのかと。もちろん、これは皮肉ですけどね。
だいたい、なぜみんな揃って竹中さんに会いに行ったり、並んで会見をし
なければいけないのか。誰か一人が行けば十分じゃないですか。」
高杉 「そう。全銀協（全国銀行協会）会長をやっている、ＵＦＪ銀行の寺西正
司頭取が一人で行けばいいんですよ。」
佐高 「つまり、あの経営者たちは、一人立ちできない人間の集まりなんだと思
う。」
高杉 「いや、それはちょっと違うでしょう。まず、現実に株価がどんどん下が
る中で、彼らはものすごい危機感を募らせていた。それで、竹中さんから
最初、劇薬だか毒薬の案を投げられて、慌てふためいてしまったんでしょ
うね。」
佐高 「逆に言うと、彼らは慌てふためくくらいしか能力がないということでし
ょう。さきほど、みずほの前田社長をダメだと言いましたが、彼は決して
例外ではない。ほかの銀行トップも、だいたい同じレベルだと思います。」
高杉 「いや、それはかなり異論がありますね。
これまで長年、護送船団に守られてきた人たちばかりでしょう。そこにど
っぷり漬かっていたから、なかなか頭が切り替わらない。それに橋本内閣
時代、アメリカの侵略にハマって、十分な助走機関を設けないまま金融ビ
ッグバンをやりすぎた。それでここまで壊れてしまったという側面もある
んじゃないですか。」
佐高 「やはり銀行経営者は、退職金を返上するところから始めなければ、何を
言っても全然説得力がない。一緒に会見をやったあの経営者たちは、少な
くとも退職金を１億円は受け取るでしょう。それを返してもらう。それか
ら、歴代頭取にも全額返させる。たとえば、長銀元会長の杉浦敏介氏は退
職金を９億円をもらったと言われ、そのうち２億円を返したけれども、７
億円はそのまま。これではダメですよ。」
高杉 「まあ、佐高さん、退職金ゼロというのはいくら何でもかわいそうです
よ。彼らもサラリーマンなんだから。たとえば、金額を３分の１くらい
まで減らすのでも、影響はずいぶん違うと思う。」
佐高 「あるいは、伊藤忠商事の丹羽宇一朗社長が数ヶ月給料を返上したこと
がありますね。あれはスタンドプレーのように言われましたが、銀行が
同じことをやったら大きいですよ。」
高杉 「４年前にそれをやったのが、西村正雄さん（興銀元会長、みずほホー
ルディングス前ＣＥＯ）です。彼は１年間給料を返上した。大蔵官僚へ
過剰接待問題などの責任を取ったわけです。実はあのとき、彼は周囲か
ら袋叩きにあった。『あの野郎、いいカッコしやがって』と言われてね。
しかし、その給料返上のおかげで、彼は相談役のクビを切れたんです。」
◆「終身雇用制こそ日本の強さ」
佐高 「ただそれは、普通の企業で見れば当たり前のことをやったということで
しょう。その当たり前のことが、全然銀行にはできていない。銀行と単純
に比較はできないけれども、北海道の北洋銀行に武井正直さんという頭取
がいたんです。現在は会長ですが、この人はバブルのときにバブルに乗っ
かった融資をいっさいやらなかった。こういう経営者を私は評価したいで
すね。」
高杉 「そういうトップもいたんですね。」
佐高 「そうしたら、大蔵省銀行局の役人どもは『もっと融資を増やせ』と言っ
てきたそうです（笑）」
高杉 「銀行の他にも、当たり前のことを忘れた会社や経営者が増えている。昔
だったら、社員をリストラなんかしたら、社長はその責任を取って辞めま
すよね。ところがいまはそうじゃない。５０００人、１万人のクビを切っ
ても平然としている。僕だったら自殺したくなりますよ。」
佐高 「最近は、社員のクビを切る経営者がいいかのような風潮になっています
ね。冗談じゃない。松下電器なんて、これまで終身雇用のモデルのように
言われていたのが、いきなり掌を返した。これはおかしな話ですよ。市場
原理主義なんて立派なものではなくて、経営者の使命というものを忘れて
しまっただけ。」
高杉 「話は飛びますが、財界トップの奥田碩さん（日本経済団体連合会会長）
の『二つの銀行は弱い』という軽率な発言は許し難いですね。メガバンク
の国有化にまで言及したようですが、その結果、みずほとＵＦＪの株価が
１１月１４日にストップ安になった。銀行嫌いで知られている人が、負の
波及効果をカウントできなかったのでしょうか。産業界にまで及び、全面
安になった。」
佐高 「おっしゃる通り、奥田さんに日本経団連会長の資格はない。結果責任
は大きいと思います。財界トップの地位がますます軽くなっていくわけ
ですよ。」
高杉 「雇用を守ると宣言したトヨタのトップとしては、軽率きわまりない。
竹中さんのようなアメリカ流を信秦する人には、日本的経営のよさがわ
からない。しかし、絶対に日本は終身雇用の旗を降ろしてはいけませんよ。」
佐高 「まぁ、竹中が悪い、木村が悪い、あるいは銀行が悪いといろいろ見方
がありますが、いちばん悪いのは・・・。」
高杉 「もちろん小泉首相。小泉内閣は後世に『史上最低の内閣』と言われる
可能性が非常に高いと思います。
小泉首相は、『聖域なき構造改革』と言い続けてきたくせに、ほとんど
何もやっていない。ただ、北朝鮮問題は追い風になった。大相撲で貴乃
花が優勝したとき、『感動した！』と言ったけど、彼に点数をつけられ
るのはあのときくらいでしょう。彼にはクリーンなイメージがありますね。」
佐高 「小泉首相は『クリーンなタカ』なんです。彼が一生懸命になるのは、
靖国神社参拝のような問題だけ。経済や国民の暮らしを守ることには、
ほとんど熱意が感じられがない。
ファジズムの特徴というのは、クリーンなことなんですよ。ナチスの民
族浄化のように、純粋さを強調して、混じりっけを排除していく。」
高杉 「だったら私は『小泉ヒトラー』と呼びますよ。」
◆「いまならまだ引き返せる」
佐高 「竹中さんも含めて、小泉首相は人の選び方が間違っていますよ。小泉首
相に抜擢された竹中平蔵、田中直毅、猪瀬直毅の『側用人３人衆』って、
みんな売り込みの人でしかない。」
高杉 「だから人を代えなければダメ。首相の代わりがいないのなら、経済・金
融担当国務大臣の竹中さんを代えるしかありません。後任には、たとえば
植草一秀がいいんじゃないですか。」
佐高 「あるいは武井正直さん。」
高杉 「竹中さんにはただちに辞めてもらいたい。僕は、彼の最後の人間性に訴
えたいですね。これまでさんざん日本を傷めたんだから、もう日本のため
に辞めて下さいと。」
佐高 「竹中さんが望んでいる改革は、竹中さんが辞めることによってしか達成
されない。これは確かです。」
高杉 「彼は、日本をアメリカような社会にして、弱者をどんどん切り捨てる。
以前も『５３０万人の雇用を創設する』などとデタラメを並べてＩＴバブ
ルを煽り、多くの人を大損させた。その罪、万死に値します。
彼が辞めれば、この国はまだ引き返せる。しかし、このまま大臣を続ければ、
完全に破壊されてしまう。
いまわれわれは、そういう重大な岐路に立たされているんです。」
今朝のNHKのニュースを見ていても、人身事故で鉄道が３０分遅れることを報じていました。おそらく冷血漢の小泉首相は、このような世相を気にしていないようですが、たぶんイラクで自衛隊員が戦死しても我関せずでしょう。自力救済を言う経済評論家もいるようですが、政府が意図的なデフレ政策を続けて中小企業が潰されることを知らない世間音痴なのだ。
日本の金融機能が麻痺してマネーの流れが阻害されているのに、政府・日銀は有効な手を打とうとしない。
もはや金融緩和だけではダメで、政府が直接財投などの公共投資や、日銀による株式や不動産投信の買い付けなどでマネーサプライを増やすことがカンフル的な効果が望めます。
ところが政府・日銀は１４０兆円ものドル買いはするくせに、国内の景気対策には及び腰だ。１４０兆円の金を公共投資や株式買い取り組合による株買いや、日銀によるREITの買い付けなど、やるべき政策がいくらでもあるにも関わらず、小泉・竹中内閣はアメリカ政府の言いなりになって、日本の銀行を潰し、中小企業を潰してアメリカに売り払う政策を行っている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。