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経済財政諮問会議(議長・小泉首相)は16日、2008年度までの経済財政運営の指針となる「構造改革と経済財政の中期展望(改革と展望)」の2003年度改定を正式決定した。
内閣府は、国と地方を合わせた財政の基礎的収支(プライマリーバランス)が2013年度に黒字化すると試算している。政府はこれまで黒字の達成時期について2010年代初頭を目標にしてきたが今回、達成年次を初めて明確に打ち出した。
物価動向では「政府・日本銀行一体の取り組みを通じ、デフレ圧力は徐々に低下する」として、消費者物価指数の前年度比上昇率が2005年度には0・5%のプラスに転じる見通しを示した。ただ、総合的な物価動向を示すGDPデフレーターがプラスに転じる時期は、昨年1月に決定した「改革と展望」で見込んでいた2005年度から、2006年度に先送りした。
2006年度の国内総生産(GDP)の名目成長率は2・1%とし、昨年の衆院選で自民党が政権公約とした名目2%成長を達成する見通しを示した。
諮問会議では、小泉首相が、経済活性化のための政策をどのようなペースで進めるかを示す工程表を作成するよう指示した。竹中経済財政・金融相は終了後の記者会見で「できるだけ速やかにまとめたい」と述べた。
(2004/1/16/20:03 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040116i112.htm