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【ロンドン=黒井崇雄】ドイツ連邦統計局は15日、2003年の実質国内総生産(GDP、季節調整済み速報値)が前年比0・1%減になったと発表した。
ユーロ高に伴う輸出の伸び悩みが響いたためで、1993年(1・1%減)以来10年ぶりのマイナス成長となった。ただ、年後半からは企業部門の主要経済指標が改善するなど、景気回復の兆しも見え始めている。
ドイツの成長率は2001年が0・8%、2002年が0・2%で、3年連続景気停滞が確認された。
しかし、ウォルフガング・クレメント経済相は15日発表した声明で、「2003年後半の指標改善は、景気反転の兆候だ」と先行きについて明るい見通しを示した。
実際、景気の先行きを示す代表的な指標とされるifo経済研究所の景況感指数(旧西独地域製造業)は、昨年12月まで8か月連続で上昇している。11月の鉱工業生産は前月比1・3%増。同月の製造業受注も同0・5%増で、約1年半ぶりに3か月連続の上昇を記録した。一時ささやかれていたデフレ懸念も急速に薄らいでいる。こうした動きを受けて、政府は昨秋、2004年の成長率が1・5―2%程度になるとの見通しを示した。
ただ、最近の急激なユーロ高は、企業部門の改善に大きな影を落としている。ドイツ連邦銀行のエルンスト・ウェルテケ総裁は13日、ベルリンでの講演で「ユーロ高が輸出主導のドイツの景気回復にブレーキをかけるのではないか」と懸念を示した。
(2004/1/15/22:22 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040115ib33.htm