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(回答先: 所得隠し:道路公団関連会社が2億8千万円 人件費を水増し [毎日新聞]【使途不明】 投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 14 日 20:30:05)
日本道路公団などの通行料金別納制度を利用する「平成高速協同組合」(東京都千代田区)と「双助会」(同中央区)の2事業協同組合が、東京国税局の税務調査を受け、計約4億8000万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め計約1億6000万円を追徴課税(更正処分)されていたことが14日、関係者の話でわかった。
所得隠し額は、平成高速が昨年9月期までの7年間に約2億8000万円、双助会が一昨年12月期までの7年間に約2億円。
別納制度は、高速道路の大口利用者向け割引制度。中小企業や個人事業者で作る事業協同組合が、一定の保証金を公団に預けると、利用額に応じて最大30%の割引を受けることができる。2組合は、公団の割引率よりも、組合員向けの割引率を低く抑えることで、多額の差益を得ていた。
平成高速は、別納制度を利用する新規組合員を獲得するため、代表理事の親族が営む広島市内の会社に広告宣伝活動を委託し、委託料を経費として処理。双助会も同様に、取引先企業に対する業務委託料を経費計上していたという。
しかし、同国税局は、これらの親族会社や取引先企業は、実際には委託業務を一切、行っていなかったと認定した。
(2004/1/15/00:42 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040114i416.htm