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日本道路公団などに運転手を派遣している「日本道路興運」(東京都新宿区)が東京国税局の税務調査を受け、03年3月期までの7年間に約2億8000万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。架空の運転手を派遣したように装って人件費を水増しし、所得を実際より少なく見せかけていたという。同社はこうして捻出した金の支払い先を明らかにしなかったため、国税局は使途秘匿金課税を含め、総額約2億4000万円を追徴課税した模様だ。
関係者によると、同社は実際には存在しない運転手を派遣したように見せかけ、運転手名義の口座に給与を支払ったように仮装していたという。しかし、同社はこの金の使途の説明を拒んだ。このため、国税局はこれらの支出について経費とは認めず、使途秘匿金と認定。企業が相手先を隠すような支出は不正の温床となることから、秘匿金として税務処理された支出に対しては、法人税(30%)に加え、制裁として40%の税率が課された。さらに重加算税も課された。
信用調査会社などによると、同社は65年に設立。資本金8000万円、従業員約2800人で、国土交通省や日本道路公団のOBが天下りしている。
同社は「コメントは差し控えたい」と話している。
[毎日新聞1月14日] ( 2004-01-14-15:46 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040114k0000e040056001c.html