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厚労省「２００４年年金大改革案」の正体」
(1) 厚労省の人口推計は嘘八百
厚労省と公明党は、保険料を約１・５倍（保険料率２０％）に引き上げ、受給額は「現役時代の年収の５０％を確保する」という改正案をまとめた。受給額は２割ダウンする。
ところが、自民党や経済界は「企業の保険料負担が重くなる」と反対し、保険料率１８〜１８・５％をめぐって侃々諤々の大論争が起きている。はっきりしているのは、どちらにしても、国民は間違いなく、保険料大幅値上げと受給額の容赦ない引き下げを迫られることだ。
そればかりではない。与党も厚労省も、年金改革といいながら、目前に迫っている重大な≪年金の２００７年問題≫について何の対応策も考えていないのだ。
２００７年には、１９４７年（昭和２２年）から始まった戦後のベビーブームで生まれた≪団塊の世代≫のサラリーマンたちが、一斉に定年（６０歳）を迎え、０９年までの３年間に年金の受給ラッシュが起きる。０３年の“定年人口”は約７５万人だったが、０７年には９４万人、０８年＝９９万人、０９年＝１０１万人と急速に増え、当然、年金財政は逼迫する。
今回の改正案には、その≪２００７年問題≫の視点がすっぽり抜け落ちているばかりか、厚労省は“団塊の世代は長生きしない”といわんばかりのとんでもない見通しに基づいて将来の保険料や受給額を見積もっていることがわかった。
年金受給者の寿命を縮めることは厚生労働省の悲願らしい。例えば、同省が４年前（９９年）に行なった年金の『財政再計算』では０１年の厚生年金受給者総数、つまり６０歳以上の元サラリーマンの数を１８９０万人と予測していたが、実際は２０５６万人になった。わずか２年後の予測がここまで外れてしまうこと自体、信じ難いが、同省はその差１６６万人は“早死にするだろう”と期待していたことになる。
それだけ受給者数の見通しが狂えば、年金財政が一気に苦しくなるに決まっている。だから今回、大幅な改悪が必要になった。しかし、厚労省は来年の改正でまたもや“死亡率”の水増しをしようとしている。
今回の改正案の元になる９９年財政再計算によると、団塊の世代の定年ラッシュが一段落する２０１０年の厚生年金受給者総数は２８３０万人となっている。それに対して、予測の正確さには定評のある日本大学人口研究所の６５歳以上の人口推計をもとに、本誌が試算した１０年の厚生年金受給者数は２８８７万人。厚労省の再計算より５７万人も多い。その分、厚労省の支出も当然多くなる。今回改正されても、５年もすれば同省の見通しの破綻がはっきりして、また大幅な改正を迫られることは目に見えている。
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