(3) 既に破綻した自公の年金公約

http://www.weeklypost.com/jp/040109jp/index/index1.html
　目前の問題として、≪団塊の世代≫が受給者になる１０年度までに、本誌試算ではなんと保険料不足と支払い額の予想以上の伸びによって３０兆円の財源不足が生じる。
　人口予測を少なめに見積もっている厚労省側も、そうなることは百も承知のはずだ。そこで厚労省は、今回の年金改正は暫定的なもので、すぐに次の抜本改革をするといい始めた。坂口力・厚生労働大臣は１１月３０日の『年金改革タウンミーティング』でこう発言している。
「１年間かけてじっくり議論し、（抜本改革の）結論を出したい」
　ちょっと待ってほしい。坂口氏は０３年９月に年金改正試案を発表し、それを叩き台に現在の論議が進められている。公明党は坂口試案を総選挙のマニフェストに掲げて、≪年金１００年安心プラン≫と大宣伝を繰り広げたばかりではないか。それをいまさら、「１年後に抜本改革」では、国民は詐欺にあったようなものだ。坂口氏＝公明党の年金改正は≪１年安心プラン≫だったことになる。
　だが、前章で指摘したように、政府の年金改正案は人口予測の点ですでに破綻しており、次なる改正でたて続けに国民の負担を増やそうと考えているのは明白だ。坂口氏のいう「１年後の抜本改革」こそ、２００７年問題で不足する３０兆円をどこから取るかが最大のテーマになる。
　現状の制度のままで、年金財政を立て直すには「取る保険料を増やす」か「出る受給額を減らす」かしかない。が、保険料率を上げるのはもう限界に来ている。もし、２０１０年度時点の被保険者数３３３３万人で３０兆円を賄うとすると、今より１６％引き上げ、つまり保険料率３０％が必要になる計算だ。これでは、老後の生活の前に、現役世代の家計が破綻してしまう。だから政府は、今回の改正で将来の保険料率を「１８・５％」にとどめることを検討している。
　となれば、残る改悪は受給カットしかない。
　厚労省がターゲットにしようとしているのが、受給者としての≪団塊の世代≫なのである。人口の多さを逆手に取って、その世代の受給額を減らすことで、年金破綻を誤魔化そうとしているわけだ。
　１１月発表の厚労省案には、すでにこっそりとその“悪夢のプラン”が紛れ込んでいた。「マクロ経済スライドによる給付の調整」である。
　そのしくみは多少複雑だが、簡単にいえば、物価以外に、経済成長率、賃金、人口によって、年金額を“調整”するというもの。つまり、「受給者が多くなり、少子化が進んだから、年金額を調整しよう」と政府が好き勝手に受給額を下げられるようになる。
　好評発売中の本誌増刊『丸ごと一冊　夫婦の年金』では、最新の制度に基づいて受給額を試算しているが、平均的な団塊世代の夫婦（４７〜４９年生まれ）の場合、夫が年金を満額受け取る１１年からは、２人の受給額は月額２４万円になる。現役時代の収入の５９・４％に相当する。しかし、不足する３０兆円がすべて団塊の世代をはじめとする受給者に転嫁されると、それは一気に３７・９％まで下がり、夫婦の受給額はなんと月額わずか１５万３０００円になってしまう。約４割もの年金カットだ。
　まだある。年金課税の強化だ。６５歳以上の高齢者に適用している「老年者控除」（控除額５０万円）や年金収入への「公的年金等控除」の縮小も検討されている。

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