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財務省は4月から航空会社などに対し、国際線の乗客名簿を税関へ提出するよう義務づける方針だ。人の出入りを監視して、麻薬や銃器のほか大量破壊兵器の開発につながる物品の取り締まりを強化するのが狙い。2005年には飛行機の搭乗者情報を自動的に収集するシステムを導入するなど、出入国の監視体制を整備する。
財務省は国際的にテロ事件が相次いでいることを受け、日本への大量破壊兵器の持ち込みや、兵器開発につながる部品などの不正輸出の監視を強化する必要があると判断。今月中に召集予定の通常国会に関税法改正案を提出して、取り締まり体制を強化したい考えだ。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040107AT1F0600U06012004.html