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(回答先: Re: 財務省、出入国の監視を強化 [日本経済新聞]【なぜ財務省の音頭で国際線の乗客名簿を税関へ提出なのか?】 投稿者 ムスタング 日時 2004 年 1 月 08 日 20:49:57)
ムスタングさん、小鉄さん、レスありがとうございます。
国際線の乗客名簿を税関へ提出させても、「麻薬や銃器のほか大量破壊兵器の開発につながる物品の取り締まりを強化する」ことに通じるとは思えません。
しかも、そのような役割は、荷物検査を行う空港当局や“水際”に設置された税関そして情報収集や犯罪摘発を行っている警察(公安)関連組織が担うものです。
財務省が国際線の乗客名簿を収集して有効に使えることといったら、お金の移動をできるだけ捕捉することくらいしから思いつきません。
ある時点で1億円あった金融資産が高額商品を購入したわけでも正規の海外送金があったわけでもないのに1千万円になっている人物がいたとき、その人の海外渡航歴を調べて不法に日本円を持ち出した可能性を見つけ、渡航先からたぐって所在をさぐり出すという利用法です。
これは、テロリストに資金を渡すことを防止するためにも利用できますが、「麻薬や銃器のほか大量破壊兵器の開発につながる物品の取り締まりを強化する」ことには利用できません。
このような措置が日本単独で終わるのか、世界的なものになるのかに注目しています。
日本単独であれば、「2010年前後には起きるかもしれない財政破綻」に備えてという見方に傾かざるを得なくなりますが、財務省官僚がそうなると予測し海外への資金逃避を恐れていることに彼らの愚かさを感じます。
(他に打つべき手があるからです)
世界的な規模でそれが実施されれば、個人の金融資産の動きが世界レベルで管理されるという新局面に世界が向かうことを示唆します。
どちらでも不気味な動きですが、日本単独のほうが日本だけで対応できる話なのでまだ救いがあるような気がします。