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大手銀の給料“異変”、同じ銀行内でも格差 (夕刊フジ)
2004 年 1 月 6 日
http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=658802
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公的資金という名の血税を受けながら、いまだ高給批判が消えない大手銀行だが、メガバンク間や同じ銀行内で、次第に給与格差が開き始めているのが実態のようだ。
毎日新聞の連載記事「当世給料事情 あなたの値段」によると、メガバンクのトップでは、公的資金をすでに返済している東京三菱銀行の三木繁光頭取が4000万円強。次いで三井住友銀行の西川善文頭取が3500万円を超えている。一方、UFJ銀行の寺西正司頭取とみずほフィナンシャルグループの前田晃伸社長はいずれも2400万円弱にとどまっているという。
資産規模では世界最大を誇るみずほだが、欧州最大のドイツ銀行頭取の2002年度の年収は5億円を上回るなど、欧米の銀行トップと収入ではケタ違い。さらに外資系金融機関の部長クラスをみても、「年収5000万円はざら。競争は激しいが、高給が外資の魅力」。
新生銀行(旧日本長期信用銀行)の八城政基社長も約4400万円と、メガバンクトップを上回る。
部長クラスをみても、東京三菱が1900万円程度なのに対し、みずほは1500万円弱と差がついている。
平成14年度のりそなを含む5グループ従業員の平均年収は、持ち株会社で約1100万円、傘下銀行で約756万円だった。
銀行側は「給与を減らせば、優秀な人材から会社を辞めていく。行内のモチベーションを維持するためにもある程度の給与水準は必要」(大手銀行)、「顧客の金を預かる仕事である以上、給与を高くしないと、横領などの不祥事が発生するリスクが高まる」(中堅行員)といった理屈で、高給が保たれていることへの批判は根強いが、内情にはかなりバラツキが出てきているようだ。
昨年、実質国有化されたりそなグループでは、細谷英二会長の年収は約2000万円。従業員の年収も平均697万円から、3割カットの480万円程度になった。
給与の平均1割カットを行っているみずほでも、「若手のときに大都市の有力支店に配属されるかどうかで、出世コースに乗るかどうかが決まる」(元行員)という。
18−19年目で支店長を含む本部の次長級になれるのは約1割に過ぎず、その年収は約1300万円。
エリートコースを外れると、大卒でも40代後半で年収500万円程度のケースもあり、同期間で収入に1000万円近い差となってしまうわけだ。また、ほとんどの行員は50歳前後で関連会社へ出向し、給料も下がる。
元行員は「他の業種と比べて労働時間も長く、ストレスも大きい。単純に額面だけで高給取りとはいえない」と指摘する。みずほ銀行の若手行員の6割が積極的に転職を検討し、2割がチャンスがあれば転職したいと回答したというアンケート調査の結果もうなずける実態だ。
とはいえ、一般企業のサラリーマンや、血のにじむ努力をしている中小企業の経営者からしてみれば、まだまだ甘いとの声が出るのも当然だろう。
9月中間決算でようやく黒字に転じたメガバンクだが、内情は株価の上昇や景気回復の恩恵を受けた側面が大きく、「今後の景気や相場次第では業績が再び下ぶれするリスクもある」(金融アナリスト)。依然として正念場が続く状態に変わりはないようだ。