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(回答先: (年金改革)自民年金調査会、年金改革案を了承 日経 公明は不愉快 投稿者 M 日時 2003 年 12 月 17 日 18:28:28)
与党は15日、近くまとめる与党税制改正大綱と年金制度改革協議会の合意文書に「長寿社会の福祉財源としてふさわしい税制を整備するため、消費税も含めて検討する」などの文言を盛り込み、将来の消費税率引き上げを示唆する方針を固めた。
ただ、小泉首相が2006年9月までの任期中の消費税引き上げを否定しているため、引き上げ時期は2007年度以降になると見られる。与党は15日、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる財源を協議した。年金課税強化により年間2000億円を確保する方針は固まっている。残りの2兆5000億円について、自民党は消費税引き上げを求め、公明党は所得税定率減税の段階的廃止を主張していた。
(2003/12/16/03:04 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20031216ia01.htm