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自衛隊を送り出してといて、高齢者はヌクヌクしているわけか・・・
それとも自衛隊員の死者が多数続出すれば年金削減になるのか？
(12/17)自民年金調査会、年金改革案を了承
自民党年金制度調査会（大野功統会長）は17日午前の幹部会で、2004年度からの年金制度改革案を了承した。同日午後の政府・与党協議会で正式決定する。
改革案は(1)厚生年金の保険料負担（現在年収の13.58％、労使折半）を18.35％に段階的に引き上げる(2)基礎年金の国庫負担割合（現行3分の1）を2分の1に引き上げる財源として、年金課税を強化をするほか、定率減税の縮減・廃止や消費税率の引き上げを検討する――などが柱。幹部会では、厚生年金保険料の上限を低くするために70歳以上の会社員・役員から保険料を徴収し、年金給付額を削減する制度の導入を検討することに関して「高齢者の負担が重くなる」との慎重論も出た。
12/16)年金保険料、上限18.35％で決着――給付は現役の50％維持
与党は16日、2004年度からの年金制度改革と税制改正の大枠を決めた。厚生年金の将来の保険料負担は18.35％（労使で折半）を上限とすることで最終決着した。給付は政府・与党が目標とした現役世代の手取り収入の50％以上を確保する。基礎年金の国庫負担割合の引き上げ財源として公明党が主張していた所得税の定率減税の廃止は2005年度から2年間かけて協議する所得税の見直しの中で国と地方の税財政改革（三位一体改革）の地方への税源移譲と合わせて検討する。来年度は所得税の一部を使途を制限しない一般財源として地方に譲与する。2007年度に消費税を含む税制の抜本改革を実現することで一致した。
年金改革と税制改正は同日夜、自民、公明両党の幹事長・政調会長らの協議と、与党税制協議会を同時並行で開いて決着させた。
年金改革では、来年の法案化までに70歳以上の会社員に保険料負担を求める措置を検討し、上限18.35％の抑制を目指す方針も確認した。高所得会社員への追加負担の導入は見送る。保険料引き上げは来年10月から実施し、毎年0.354％ずつ上げる。年収570万円の平均的なサラリーマンの場合、本人負担が毎年1万円ずつ増える。
12/16)年金保険料18％台を上限、厚労相が容認
坂口力厚生労働相は16日の閣議後会見で年金改革の焦点となっている厚生年金保険料の上限について「18％台半ばで（与党間の）話し合いが進んでいると聞いている」と述べた。厚労省の当初案では上限を20％としていたが、「（現役世代の収入に対し）50％の年金を確保できるのであればやむ得ない」との認識も示した。
厚労省案は現在会社員の年収の13.58％（これを労使折半）である厚生年金保険料率を20年程度かけて20％まで引き上げて固定。現役平均収入の59％であるモデル厚生年金の給付水準については将来も50％台半ばを確保するとしていた。
これに対し経済界などから「負担が重すぎる」との批判があり、政府・与党は保険料上限を18％とする方向で調整を始めた。しかし、18％では給付水準の50％確保が厳しいことなどから調整が長引いている。
(12/13)高所得会社員、年金保険料追加負担５％・厚労省案
厚生労働省は来年の年金制度改革で、将来の保険料の上限を年収の18％にとどめる場合、高所得会社員に5％の特別保険料を求める案をまとめた。月収63万5000円以上の会社員について62万円を超える部分に5％（労使折半）の特別保険料をかける。保険料が増えても本人の給付には反映しない。
厚労省はこの増収策で、将来の給付水準は現役世代の50.5％と、与党が目標とする5割以上を確保できるとしている。同省はこの案を与党幹部に提示しており、改革案にどう盛り込むか与党で今後協議する。
(12/12)財務相「年金課税見直し必要」
谷垣禎一財務相は12日の閣議後の記者会見で老年者控除の廃止など高齢者に対する課税の強化について「年金はこれまで支払いでも受け取りでも税がほとんどかかっていなかった。世代間の公平の観点からも見直しは必要」と語った。見直しを検討している自民党税制調査会と歩調をあわせ年金課税を強化する方針を示した発言。
また厚生年金の保険料率の上限を18％程度とすることについて「議論は収束しつつある」と指摘、年金改革を巡る政府・与党の協議が週明けに決着する見通しを示した。
(12/10)首相「年金負担、労使合わせて18％」を指示
小泉純一郎首相は10日午前、年金制度改革の焦点である厚生年金の将来の保険料負担の上限について、労使合わせて18％とするよう厚生労働省に指示した。厚労省は20％案を示していたが、自民党や経済界が「企業の負担が重すぎる」と反発し、政府・与党で再調整していた。首相指示により、負担水準は18％で事実上決着した。
首相は厚労省の大塚義治事務次官、吉武民樹年金局長らを首相官邸に呼び、保険料負担について協議。この中で「18％が基本だ」と述べ、現在は労使折半で13.58％の会社員の厚生年金保険料を将来は18％で固定する考えを示した。
この後、坂口力厚労相は記者団に「2、3の財源が確保できれば、18％の負担で50％の給付は可能だ」と語り、18％案の受け入れを表明。具体的な財源確保策として保険料の算定基準となる報酬月額上限を62万円から引き上げる方法などを挙げた。
保険料負担の決着により、年金改革は基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる財源を2004年度予算編成でどうまかなうかが焦点となる。
(12/7)基礎年金、所得1000万円以上は減額・厚労省案
厚生労働省が年間所得1000万円以上の人に基礎年金の３分の１の国庫負担（税金）を支給しない案を与党に提示したことが明らかになった。減額分を、その他の受給者への給付費の国庫負担を増やす財源に充てるのが狙い。ただ、来夏の参院選を控え与党内には反発も強く、年内にまとめる政府案に具体案が盛り込まれるかは微妙だ。
全国民共通の基礎年金は給付費の３分の２を保険料、３分の１を国庫負担で賄っている。政府は年金改革に合わせ国庫負担の割合を２分の１に引き上げる方針だが、引き上げに必要な年２兆7000億円（2004年度）の財源はメドがたっていない。
そこで厚労省は年間所得1000万円以上の人には国庫負担を支給せず、その分を他の受給者の国庫負担割合を高める財源に回す案を急きょまとめ、与党年金制度改革協議会に示した。
[12月7日/日本経済新聞 朝刊]
(12/2)厚労相「年金保険料上限、20％に固執せず」
坂口力厚生労働相は2日、日本記者クラブで講演し、年金制度改革の焦点の一つである厚生年金保険料の上限について「いろいろな議論をしてもらう必要があり、何がなんでも20％と考えているわけではない」と語り、厚労省案で示した20％に必ずしも固執しないとの認識を示した。ただ現役世代の収入の50％以上の給付を確保するには保険料20％は必要との主張は続ける構えだ。
厚生年金の保険料は現在、会社員の年収の13.58％（これを労使折半）。厚労省の改革案では今後約20年かけて20％まで引き上げて固定する。この場合、モデル厚生年金の給付水準は現役世代の平均手取り収入の50％以上を確保できるという。これに対し、与党や経済界から「20％の負担は重過ぎる」との批判が噴出している。厚労相はこのほか、巨額の損失を出した公的年金積立金の運用体制について「役所の手から離れたところで専門家に運用してもらう」方式を検討していることや、年金制度の体系については「超党派で合意していく必要がある」などの認識も示した。
(11/30)厚労省案は「大きな政府」、年金改革で財務相反論
2004年の公的年金制度改革で谷垣禎一財務相と坂口力厚生労働相は30日午前、民放の報道番組で討論。財務相は厚生年金の保険料を将来的に20％（労使折半）まで引き上げるなどとした厚労省案は「大きな政府になりすぎるのではないか」と述べ、見直す必要があるとの考えを示した。
厚労相は「ヨーロッパの先進国は21―22％ぐらいだ」としたが、財務相は「社会保障費は毎年1兆円増える。年金に切り込まないと展望が開けない」と反論した。
財務相は基礎年金の国庫負担割合の引き上げ財源をめぐり、04年度税制改正で所得税の定率減税を見直すことには「景気対策としてサラリーマン対策がいらなくなったかとの問題がある。結論は出ていないが、勤労者層の負担が重くなると思う」とし、あらためて慎重な姿勢を表明。ただ、「将来的に（消費税は）非常に重要な財源と思う」と述べ、中長期的に消費税が財源論議の柱になるとの考えを明らかにした。〔共同〕
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。