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(回答先: 物価に合わせ年金引き下げ、来年度も…政府・与党方針 [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 12 月 11 日 22:41:34)
自民党税制調査会は11日開いた会合で、年金改革の財源を確保するため、来年度税制改正で行う年金課税強化策の概要を固めた。
年金給付額の一部を課税所得から除外する公的年金等控除について、65歳以上の優遇措置を縮小する。65歳以上で年収1000万円以下の高齢者の課税所得を一律50万円差し引く老年者控除は、全廃する。
このほか、個人住民税の均等割りについて、市町村ごとの格差をなくした上で額を引き上げ、生計を同じくする妻への非課税措置を廃止する方針も決めた。
公的年金等控除の縮減策は〈1〉現在65歳以上の受給者について、年140万円まで非課税としている最低保障額を120万円に引き下げる〈2〉65歳以上の受給者は年100万円を控除している定額控除の額を、65歳未満と同じ50万円にする――のいずれかの措置をとる。
〈1〉案なら65歳以上の優遇措置が事実上縮小されることになり、〈2〉案なら廃止されることになる。老年者控除とあわせた税の増収額は、〈1〉案で2300億円、〈2〉案で3000億円が見込まれる。どちらを選択するかは、年金改革の議論なども踏まえて今後、決める。
(2003/12/11/13:46 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20031211i405.htm