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(回答先: なんだこりゃ！小泉総理は改革命の意思があるのか？威勢の言いこというても公明に押切られた。がっかり・・・暫くならば独裁でもいいぞ。 投稿者 M 日時 2003 年 12 月 04 日 16:04:20)
年金負担「１８％」は政府お得意の“折衷案”
厚労省と財界案の中間
坂口厚労相
少子高齢化が加速するなか、国民最大の関心事は年金改革。政府・与党は３日、平成１６年の年金制度改革で、厚生年金の保険料水準の上限について、厚生労働省案（年収の２０％）と財界案（同１６％）の間をとった１８％程度（現行１３．５８％、労使折半）とする方向で調整を始めた。将来の年金給付水準は、現役当時の５０％以上確保することで大筋合意したが、年金不信は解消されるのか？
【柔軟に対応】
「何が何でも２０％にこだわるわけではない。柔軟に対応したい」
２日の講演で坂口力厚生労働相はこう語った。
坂口厚労相は所属する公明党が総選挙前に打ち出した「年金１００年安心プラン」にも沿う、「厚生年金の保険料率を来年から毎年引き上げ、３４年度以降は年収の２０％に固定する」という厚労省案を強く支持していたが、ここに来て妥協点を探ってきたようだ。
【折衷案１８％】
奥田会長
２０％案に猛反対してきたのは財界。法人税引き下げでやっと回復してきた企業の体力が、労使折半である厚生年金の保険料率の引き上げで奪われ、「経済活力の低下を招く」という判断だ。
経済財政諮問会議の民間委員は１８％案を訴え、奥田碩（ひろし）日本経団連会長も「譲歩しても１５％が限度」と主張。中川昭一経済産業相はこうした意向を踏まえ「企業や勤労者の負担を考えると、２０％ありきはどうか」と牽制（けんせい）してきた。
【給付水準５０％確保？】
３日の政府・与党協議会では今後、両案折衷の「１８％程度」を軸に調整されることが決まったが、問題は「保険料の上限が１８％なら、将来の年金給付水準が現役当時の５０％を割り込み、給付水準は４９．５％と試算されている」（厚労省関係者）こと。
給付水準の「５０％確保」は政府与党間の合意事項。来年夏に参院選を考えても、この基本線だけは絶対譲れない。そこで、保険料を毎年引き上げていくスピードを早めるという“抜け道”が検討されている。
【消費税をどうする】
ただ、こうした改革案は、来年度から基礎年金に占める国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げることが大前提となっている。
全体で約２兆７０００億円必要となり、当初は消費税増税も検討されていたが、小泉純一郎首相が世論の反発を恐れてか、「３年の任期中は消費税を上げない」と明言したため、明確な財源は見つからない。
当面、改革初年度となる来年度は、公的年金など控除の縮小などで浮く約２０００億円を財源に充てる方向で調整に入っているが、「小泉パフォーマンス政治」のツケはまたもや先送りされそうだ。
ZAKZAK 2003/12/04
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。