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一時国有化された栃木県を基盤とする地方銀行、足利銀行の破たん処理を巡って、4日午前、衆議院財務金融委員会で集中審議が始まり、中央青山監査法人が9月中間決算で足銀の繰り延べ税金資産を「全額否認」し、債務超過の破たんの直接要因となったことについて質疑が相次いだ。
竹中経済財政・金融相は「(銀行と監査法人で)いろいろやり取りがあったと間接的には聞こえてくるが、最終的には銀行の判断で債務超過と判断し、破たんの申し入れをした。当事者間で説明責任を果たしてもらいたい」と述べ、監査法人に説明責任があるとの立場を示した。遠藤乙彦委員(公明)の質問に答えた。
また、足銀の破たんで実質無価値となった足銀の親会社あしぎんフィナンシャルグループの株式を保有する地元企業などへの対策について、小泉龍司委員(自民)、渡辺喜美委員(自民)らが配慮を求めた。
竹中金融相は「(足銀の株式を)引き受けた株主の心情を思うと遺憾だ。関係省庁等連絡会議で地域の皆様の資金繰りの手助けができないか検討し、しっかり対応していきたい」と述べ、資金繰り支援などを実施する考えを示した。
(2003/12/4/12:44 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20031204it03.htm