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年金保険料、政府・与党「上限１８％」軸に調整

　政府・与党は２日、２００４年の年金改革で、厚生年金の保険料率（現行は１３・５８％を労使折半）の上限について、厚生労働省が提案している２０％よりも下げ、１８％とする案を軸に調整に入った。

　保険料率の毎年の引き上げ幅を大きくするなどの新たな方法を検討し、上限を１８％にした場合でも、将来の給付水準は現役世代の平均手取り賃金の５０％以上を確保できるようにする。

　厚労省は先月公表した改革案では、保険料率を毎年０・３５４％ずつ引き上げ、２０２２年度以降は２０％に固定するとした。しかし、経済界が「２０％では企業負担が重すぎる」と反対していた。

　これに関連し、坂口厚労相は２日、日本記者クラブでの講演で、「２０％でなければ承知できないと、がんじがらめに考えているわけではない。柔軟に対応したい」と述べた。

　厚労省の試算によると、保険料率の上限を２０％にすれば、厚生年金のモデル世帯（夫が４０年加入、妻が専業主婦）の将来の給付水準は５４・７％となり、少子化が進んだり、経済が悪化したりしても、目標の５０％を維持できる。だが、保険料率の上限を１８％にすると、給付水準は４９・５％になり、目標を下回る。このため、５０％以上の給付水準を確保する方法として、〈１〉保険料率の毎年の引き上げ幅を大きくする〈２〉年金給付水準の引き下げを早める――などを検討する。

　一方、自民、公明両党は２日の与党年金制度改革協議会で、給付水準について「５０％以上を確保する」ことで正式に合意した。基礎年金の国庫負担割合の引き上げは、５年間で段階的に実施し、２００９年度に完了させることでも大筋合意した。（読売新聞）
[12月3日3時2分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031203-00000001-yom-pol

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