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【パリ=奥村茂三郎】経済協力開発機構(OECD)は2日、日本の経済政策の診断と処方せんを示す対日経済審査報告を発表した。年金制度改革に関し、負担率の大幅な上昇に留意するよう提言。競争政策については公正取引委員会の独立性強化の一環として委員長の人材を公務員に頼らずに広く民間人から求めるべきだと促した。
OECDは公的支出に占める年金の比率が過去10年間で6%から12%に上昇し、制度改革を怠れば2060年までに17%に膨張すると試算した。消費税率をいずれ引き上げる必要があるとする一方、保険料や国民負担率の大幅な上昇を強いれば労働意欲の減退につながると指摘した。パートタイムで働く女性などに関して、経済的な困難に将来直面する懸念にも言及。基礎年金に上乗せする年金の導入を提案している。競争政策に関しては公取委の機能拡充と独占禁止法の罰則強化を求めている。検察や旧大蔵省出身者などに依存している委員長人事を改めるほか、公取委事務局も民間人や専門家の採用を増やして出世の道を開くことなどを改善策に挙げた。 (21:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20031202AT1F0201L02122003.html