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[東京 19日 ロイター] 日本郵政公社の生田総裁は定例会見で、発足から半年経過後の公社の運営状況を明らかにした。新契約の落ち込みに伴い簡保事業は「激やせの状況だ」と述べ、3650億円の危険準備金取り崩しを視野に入れているとした。民業を圧迫しているとの批判に対しては「公社は肥大化を狙っていることはない。今でもどうやって運用しようかと思っている」などと述べた。
定期付き終身保険への認可に伴う生保業界からの批判について、生田総裁は、具体的な簡保のシェアや、これまでの民間生保の運用姿勢などに強い調子で言及する場面もあった。
生田総裁は、2007年3月までは公社であることに変わりはなく、財務の健全性を高める努力を続ける必要があると指摘。経済財政諮問会議における民営化議論に関連しては、「学者出身の方もいらっしゃる。数字と事実をよく見て欲しい」と述べ、現実的な対応を求めた。