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(回答先: 年金保険料20%で給付50%維持・厚労省改革案 日経 投稿者 小耳 日時 2003 年 11 月 17 日 14:44:51)
<年金制度改正>厚生労働省案に経済4団体「絶対反対」
日本経団連、日本商工会議所、経済同友会、関西経済連合会の経済団体4団体は18日、厚生労働省が公表した年金制度改正案に反対する決議を行った。焦点の厚生年金保険料率(現行13・58%、労使折半)を22年度以降に20%に固定するほか、年金水準を現役時の50%以上とする同省案について、4団体は「絶対反対」とし、「年金給付抑制や基礎年金の税方式化などの抜本改革を進めるべきだ」と主張している。
4団体は同省案に反対する理由として「保険料率の引き上げは雇用コストの上昇となり、大企業、中小企業の収益を圧迫し、国際競争力の低下を招く。新規雇用にも悪影響を及ぼす」などを挙げている。しかし、年金財源については、消費税率引き上げを主張する日本経団連、経済同友会に対し、引き上げ反対の日商の足並みがそろわず、「税方式化」とのあいまいな表現にとどまった。
経済同友会の北城恪太郎代表幹事は同日の会見で「小泉改革のうち、年金制度を抜本改革しないことには失望だ。構造改革とは大きな政府ではなく、小さな政府を目指すことだ」と主張した。【川口雅浩】(毎日新聞)
[11月18日23時8分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031119-00000130-mai-pol