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年金保険料20%で給付50%維持・厚労省改革案
http://markets.nikkei.co.jp/news/hot/index.cfm?ref=1
厚生労働省は17日、2004年の年金制度改革案を発表した。会 社員の厚生年金保険料(現在は年収の13.58%を労使折半)を毎年0.354%ずつ引き上げ、2022年度以降に20%で固定するのが柱。この範囲内で賄えるよう給付水準(今は現役世代の手取り年収の59%)は徐々に下げるが、将来も5割を下回らないよう下限を設ける。給付財源を補うため基礎年金の国庫負担割合(現在3分の1)は2分の1に高める。
17日に与党協議会、18日に経済財政諮問会議に報告する。与党政府協議会で検討のうえ年内に政府案をまとめ、年明けの通常国会に関連法案を提出する予定だ。
公的年金は現役世代から集めた保険料収入で、その時点の高齢者への年金給付を賄う仕組み。給付水準を維持する現行制度だと少子高齢化で「支え手」が減る将来は保険料を26.0%(国庫負担 3分の1)まで引き上げる必要がある。現役世代の負担が過重になると不安が強いため、同省案は「制度に対する信頼の確保」を目標に掲げ、年金財政の安定化策を今改革の柱に据えた。