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(回答先: 「非市場性国債」発行 財務省方針 公的年金を直接引受先 投稿者 小耳 日時 2003 年 11 月 18 日 18:45:58)
厚生省が厚生年金保険料率アップと年金給付削減という改革案を打ち出したと思っていたら、すかざす、財務省が年金積立金を国債に変えてしまう政策を打ち出すというとんでもない国家が日本である。
年金給付資金が不足するからという大義名分で保険料率アップと年金給付削減を唱えていながら、「あらかじめ約束した金額を満期まで保有してもらう。市場への売却も制限」という年金積立金(現在140兆円)を国債に固定化する政策を唱えるというデタラメぶりである。
(施設など建物に化けて不良化している積立金があるので、生きている積立金はほとんど国債に固定化されることになるだろう)
読売新聞は、「直接引き受けにより、国は安定した国債の発行が可能となる一方、公的年金も安定した資金運用が可能となる。米国ではすでに公的による「非市場性国債」引き受けが行われている」と、今回の政策のデタラメさを暴くのではなく、いい政策で見習うべき米国もやっていることだと後押ししている。
年金は賦課方式だから余剰の積立金は不要であり、歴史的経緯で余剰に積みたてられた資金は、保険料の低減・年金給付の増額・経済変動の備えなどに使われるべきものである。
140兆円と言われている積立金が現在どのようなかたちの資産になっているのか、不良化した積立金はいくらなのかなどを明らかにしたくない厚労省官僚と「国債サイクル」の維持に必死の財務省官僚の“共通利益”が導いた国民資産の実質的収奪政策である。
※ 参照書き込み
『国債、郵政公社が直接引き受け・財務省検討 [日本経済新聞]【“郵政民営化”とは片腹痛い】』
(http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/121.html)