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「非市場性国債」発行 財務省方針 公的年金を直接引受先
財務省は十八日、増え続ける国債の安定消化のため、新たに「非市場性国債」を発行し、厚生年金などの公的年金に市場を通さずに直接、国債を引き受けてもらう制度をつくる方針を明らかにした。債権市場で売買される通常の国債とは別に、あらかじめ約束した金額を満期まで保有してもらう。市場への売却も制限し、公的年金が資金運用で大量に国債を売買し、債権市場が乱高下するのを避ける。
「非市場性国債」の発行方針は、有識者でつくる財務省の公的債務管理政策研究会(座長=本間正明・大阪大学教授)が二十五日にまとめる報告書に盛り込む。非市場性国債は利率や満期などは通常の国債と同じにするが、引受先は事実上、公的年金に限定する。
公的年金は五百兆円余りの国債発行残高のうちの五十六兆円を購入している。直接引き受けにより、国は安定した国債の発行が可能となる一方、公的年金も安定した資金運用が可能となる。米国ではすでに公的による「非市場性国債」引き受けが行われている。
国債残高の約四分一を保有している郵便貯金と簡易保険は、非市場性国債の引受先からはずす。政府が郵政事業の民営化方針を打ち出していることから、市場を通さない資金運用は民営化の精神にそぐわないと判断した。郵貯・簡保はこれまで通り市場で国債を購入するが、民営化によって資金の運用先が多様化すれば、国債保有が減る可能性が残る。
読売新聞2003/11/18夕刊