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年金保険料、年収の16%上限に――諮問会議提言へ
http://markets.nikkei.co.jp/news/hot/hotCh.cfm?id=e003y55614&date=20031114&ref=1
政府の経済財政諮問会議の民間議員による年金制度改革についての提言内容が明らかになった。会社員の厚生年金保険料(年収の13.58%、これを労使折半)について、将来も「16%程度にとどめることが望ましい」と強調。厚生労働省が20%まで上げる方向で議論していることに「経済活力が失われ、若者の不信感はぬぐえない」と反対している。
提言は奥田碩トヨタ自動車会長ら民間議員4人の連名で18日の諮問会議に提出する。年金保険料を20%にした場合、国民所得に対する税と社会保障負担などの比率を示す潜在的国民負担率が、2025年に63%程度になると試算し「負担が非常に重く、持 続可能ではない」と指摘している。
全国民共通の基礎年金の国庫負担割合(現行3分の1)の2分の1への引き上げは、4―5年かけて実施するよう主張している。高所得者の給付抑制策として所得に応じた国庫負担分の削減、支給 開始年齢引き上げを提示。厚労省が現役時代の手取り賃金の50%以上という給付水準を優先しているのに比べ、景気や財政に配慮している。