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武藤日銀副総裁:ペイオフ全面解禁は当然実施されるもの-講演 (ブルームバーグ)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=13bloombergec7283184&cat=10
11月13日(ブルームバーグ):日本銀行の武藤敏郎副総裁は12日、都内で講演し、2005年4月に予定されるペイオフの全面解禁について「当然実施されるもの」と述べた。日銀が同日、ホームページで講演録を公開した。
武藤副総裁は「その場合のひとつのポイントは、万一資本不足に陥った金融機関が現れた場合への対応だ。資本不足は本来、金融機関自らが対応すべき問題だ。しかし、ペイオフ全面解禁までの限られた時間的枠組みの中で、自助努力のみでは対応し難いケースも考えられないわけではない」と指摘。
そのうえで「システミック・リスクの未然回避という観点からは、既に預金保険法102条が恒久的なラストリゾートとして存在し、りそな銀行のケースではまさにそれが有効に機能したと言ってよいように思う。2005年4月に予定されているペイオフの全面解禁は待ったなしの政策課題だ」と言明した。
金融システム「なお厳しい」
武藤副総裁は「したがって、そこに向かってのプロセスを円滑に進め、さらに金融機関の破綻の可能性を排除する訳にはいかないという前提に立ったうえで、金融機関のモラルハザードを惹起することなく金融市場や金融システムの安定が損なわれないようにしていくにはどうしたらよいか、また、現行の対応の枠組みで十分かどうか、こうした点を議論することが必要だ」と述べた。
武藤副総裁は金融システムの現状については「約10年にわたる長く苦しいプロセスを経て、これまでの取組みの成果がようやく大手銀行を中心に徐々に現れ始めている」としながらも、「なお多くの課題を抱えている厳しい状況だ」と指摘した。
[ 2003年11月13日8時30分 ]