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厚労相:年金改革の「厚生労働省案」は18日までに公表したい (ブルームバーグ)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=11bloombergec8790314&cat=10
11月11日(ブルームバーグ):坂口力・厚生労働相は11日午前の閣議後会見で、2004年度の年金改革にあたり、今月18日までに「厚生労働省案」を公表する方針を明らかにした。同省案は9月5日に示した「坂口試案」に沿った内容になる見通しで、来年度予算案の決定する12月末に向けて、年金改革論議がいよいよ本格スタートする。
9日投票の衆院選の結果を受けて、連立与党の一角を占めていた保守新党が10日、解党と自民党への合流を決定。自民党と公明党の2党が与党を担う構図に変化した。 公明党は今回の衆院選で、同党の副代表でもある坂口氏の年金改革プランを「マニフェスト(政策綱領)」に掲げて選挙民の支持を呼び掛けてきた。同党のマニフェストでは、基礎年金に占める国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げるための2兆7000億円の財源について、「所得税の定率減税と年金課税の見直しで確保する」と明示。今後5年間で段階的に2分の1まで引き上げる手法が盛り込まれ、自民党よりも踏み込んだ方策を示していた。
て、11日付の主要各紙は、「年金改革『坂口試案』軸に-公明、影響力増す」(日本経済新聞朝刊3面)などと報道した。
坂口厚生労働相は、公明党の存在感が選挙前より高まったことについて、「今まで通り、淡々と進むのではないか」と受け流したが、年末の予算編成に向けた年金改革論議については、「そんなに選択肢があるわけではないので、話をしているうちにまとまってくるのではないか。心配はしていない」と語り、自身が示した「坂口試案」を軸に議論が進むとの自信を示した。
「坂口試案」の骨格は、1)現行制度下で年収の13.58%(労使折半)となっているサラリーマンの厚生年金保険料率を来年度から徐々に引き上げ、約20年後の2022年ごろに20%を上限に固定、その後は保険料収入に応じて給付水準を引き下げる、2)将来的な給付水準を年収の50%-50%台半ばにするため、約140兆円の積立金を約95年間で順次取り崩し、給付を補完する
――の2点。
経済界や自民党のなかには、負担上限を20%以下に引き下げるべきだとする意見が多いほか、国庫負担割合を2分の1に引き上げるにあたり定率減税を廃止すべきではないとの声が広がっており、反発が根強い。自公2党の力関係の変化をみるうえでも年金問題が重要な争点に浮上する可能性が出てきた。
[ 2003年11月11日12時24分 ]
」選挙で「漁夫の利」を得た公明党の言いなりになるでしょう。