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11月6日(ブルームバーグ):米投資家の投信購入意欲が後退していることが、米調査会社ギャラップが6日に発表した最新世論調査で分かった。資産運用会社の間にまん延する不適切な慣行が明らかになったことが響いている。
米フロリダ州で開催された全米証券業協会(SIA)の年次総会で発表された同結果によると、調査に答えた投資家の26%が投信を購入する「可能低が低くなった」と回答した。また70%が、当局の捜査で名前の上がった投信会社から資金を移すことを考えると答えた。約20%は「確実に」資金を移すと回答した。
ギャラップ・ポルのフランク・ニューポート編集長は「26%の投資家が全員資金を引き揚げたとしたら、投信業界にとって大変なことになる」と述べた。同氏によると、投資家500人を対象とした調査は5日に完了した。誤差率はプラス・マイナス4.5ポイント。
一部の大口投資家はすでに、投信から資金を引き揚げている。米パトナム・インベストメンツを連邦および州当局が摘発した先週以来、同社からは全米の年金基金が約54億ドル(約5900億円)を引き揚げている。
捜査の先頭に立つエリオット・スピッツァー米ニューヨーク州司法長官の標的となっているのは、バンク・オブ・アメリカとジャナス・キャピタル・グループ、バンク・ワン、ストロング・キャピタル・マネジメントに加え、上場している米投資信託会社で最大手のアライアンス・キャピタル・マネジメント・ホールディング。
Last Updated: November 7, 2003 02:06 EST
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000003&sid=aXFYuSVuNfR8&refer=top_kaigai