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(回答先: 売国的政策を遂行する小泉政権の大ペテンに国民が目覚める兆候か 投稿者 小林佳子 日時 2003 年 11 月 01 日 23:55:19)
日本の「権威者」らのすべてが売国奴集団に「取り込まれている?」
本年5/19、途方もなく大量の米国国債を買い募り、国家・国民の財産を壮大な規模で毀損している「小泉内閣の悪行」に関して、国内の政党・経済団体・エコノミスト・新聞社・法曹関係団体など、50に近い団体・機構・機関に「訴えメール」を送りましたが、全く無為に終わりました。
反応があったのは、社民党と共産党のみ。それも「今後の政策立案の参考にしたい」とのみ。
アメリカのトップらが、半ば公然と言っているそうです。
「日本の日本の市場開放に関しては強い自信を持っている。その自信の根元は、諜報機関が集めた、日本の政治家らの暗部に関する情報の集積である。これを駆使して、彼らに内政干渉などの抗弁を許さない措置を採る」
小泉内閣発足以降、ある点について気にしています。
新聞の「首相動静」欄に、これまでにはよく昇っていた「主要新聞社の幹部らとの会談」が殆ど見られなくなりました。非常に不自然だと思っています。
小泉「改革内閣」が、メディアにまで伸ばしている「圧力」によって、「日本の実態」は全く霧の中に霞んでしまっています。
先の自民党総裁選に際して、一部の「抵抗勢力の旗手」らが、
「小泉内閣の政治は日本をダメにする」
と頻りに言い募っていましたが、何がダメなのか、については詳らかにしませんでした。
「早く言えば、今と全く逆のことをやればよい」
とのみ細い声で言うのが精一杯でした。
ビル・トッテン氏やマイケル・ハドソン氏が言っています。
「米国の政治家たちが、どれほど、日本政府を騙し、脅し、そして片側で、選挙資金の援助をしてきたか」
「アメリカのカネ」の効用は、「あに、政界のみならんや?」