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今や堂々と有識者が小泉政権を批判するようになってきた。矢張り、産業の空洞化や長引く失業率の低迷悪化、税収の悪化など、経済全般に亘る先行き不透明感が次第に国民全体に浸透し始めたからだろう。それでも大方の有識者には、総選挙の行方は、小泉政権が継続する確率は五分五分だが、辛うじて小泉政権は維持される方が勝っており、何れにしても、敗北した側には厳しい内部分裂が待っているだろうと言うのが予想であるようだ。
しかし、中曽根氏との対応や道路公団総裁解任を巡って指導力に陰りが見え始めたことも確かだ。田中真紀子氏も小泉政権にとっては波乱要因だ。また米国のイラク戦争への実質加担に繋がる自衛隊のイラク派遣に関しても、失敗すれば政権の命取りになるであろう。既に米国はイラク戦争の長期泥沼化に足を取られてしまっている。それも案外、中東戦争に導くための布石にも思えてくる。即ち、敢えてテロを遮断することもなく、故意にテロを扇動して、シリアやサウジ、イランなどへの攻撃を正当化するシナリオを描いているのではないかと勘ぐりたくもなる。事実そのように指摘する有識者もいるのは確かだ。
政権交代がひょっとしたら有り得るかも知れないと言うことであるが、当方は民主党と小沢自由党との組み合わせは可成り危険な意図を有しているものと思っている。米国追随かえらの脱却ではある程度評価でき、また官僚支配構造を打破する意気込みも評価できるのであるが、憲法や自衛隊の在り方、靖国神社問題や中国や韓国との関係などを見ると、矢張りバックに世界統一政府にそっくり明け渡すような謀略を感じざるを得ない。
要するに現在の日本は米国に隷属して米国好みの構造改革を遂行する売国奴政権か、国連中心とは言いながら、日本の主権を世界支配権力側に明け渡す亡国的政策かの何れかであり、どちらも真の愛国的なものではないのが懸念される。最後には両勢力の激突から共倒れに至り、そこから真の愛国的中道・中庸勢力が台頭してくるものと思っている。勿論、、そこに至るまでには、欧米の熾烈な覇権争いにより、闇の世界支配権力共が破綻し崩壊することが必須だと思っている。真の自主、独立国家の樹立を目指す日本の改革に際しては、どうしても世界大再編に似た大激動が必至だからである。
既に9.11テロ事件は、米国の自作自演だったことが暴露されている。そしてイラク攻撃も石油利権を確保するため、またはイスラエルの安全保障のため、そして軍事産業の要請によるもの、更には中近東一帯からユーラシア大陸全体の原油や天然ガスの利権争奪に向けて大きく野望を剥き出しにかかったシナリオの遂行に他ならないことまで指摘され出したようだ。日本はこうした状況に対して、余りにもノー天気で、人道支援とか復興などのお題目に乗せられているようだ。
何れにしても、2004,5年頃に国家破産の兆候がでてくるであろう。最早イラク復興に莫大な資金をむしり取られて、財政再建どころではなくなってしまったようだ。これに対して国民が全く無関心になってしまい、ただマニフェスト論争ばかりに明け暮れているようだ。今や自民党も民主党も役割は終えつつあると言って良いだろう。
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