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(回答先: 経財白書：企業中心に前向きの動き−リスクは米経済、金融市場(２) 投稿者 M 日時 2003 年 10 月 27 日 04:55:44)
それともパートの身分でもワークシェアしろということなのか？
あるいは亭主に大きく依存し、亭主を大事にしてろということ？
又は・・「とにかくあさましく金よこせ！」ということ？・・・勤労意欲喪失
パートへの厚生年金適用、週２０時間以上に 厚労省方針
http://www.asahi.com/business/update/1025/016.html
厚生労働省は、０４年の年金改革で予定しているパートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大基準を「週の労働時間が２０時間以上」とする時間要件に絞る方針を固めた。「年収６５万円以上」とする収入要件も検討していたが、負担増となる企業や雇用への影響に配慮、時期尚早と判断した。厚労省の大まかな推計では現在より３１２万人ほど加入者が増える見通しだ。時間要件にも経過措置を導入する。１１月半ばに公表する厚労省案に盛り込む。
パート労働者に対する適用基準は現在、「正社員の労働時間の４分の３以上」。厚労省は、これを雇用保険にそろえ、正社員の半分程度の「週２０時間以上」に拡大する。女性を中心にパートなどの就労が増加していることに対応し、少子高齢化で減っている年金の支え手を増やすのが狙いだ。
パート労働者にとっては将来、基礎年金に加えて厚生年金を受け取ることができ、個人単位での年金の充実が見込める。ただ、働いている間は保険料（労使折半）を払うため、手取り収入はその分減る。
収入要件を適用すれば、対象者はさらに９０万人程度多くなる。一方で、（１）所得税の課税対象となる収入基準が１０３万円で、厚生年金だけ要件を下げても、女性の労働力活用に向けて働き控えなどをなくしていく効果が薄い（２）主な収入源がパート収入以外の人も加入対象になる可能性があり、雇われている人の年金という制度の趣旨に合わない場合が出かねない、といった問題点があるため、見送ることにした。
パートへの適用拡大に対しては、小売り・サービスや外食産業など正社員以外の雇用比率が高い業種を中心に反発が強い。拡大範囲を「週２０時間以上」に一気に広げると、保険料負担が増えることを嫌って会社側が雇用調整などを行う可能性があるため、一定の経過措置を設ける方針だ。
８８年に労働基準法改正で法定労働時間を週４０時間に定めた際、業種や企業の従業員数に応じて猶予や特例を設け、完全実施に約１０年かけたことなどを参考に、具体的な方法を年末までに詰める。
(10/25 15:45)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。