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http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20031022k0000e010024000c.html
--------------------------------------------------------------------------------厚労省：６５歳まで継続雇用を義務づけ 事実上の定年延長へ
厚生労働省は２２日、段階的な引き上げで年金支給開始年齢が２０２５年度以降６５歳（女性は５年遅れ）となるのに合わせ、年金受給開始時まで労働者の働く場を確保するよう使用者側に義務づける方針を固めた。定年後も働くことを希望する人全員を、年金を受け取る年齢になるまで継続雇用する。厚労省は高齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出する。
現行法は使用者に６０歳定年を義務づける一方、６５歳への定年引き上げや、継続雇用制度導入については「努力義務」としている。このため、６０歳定年の企業が８９．２％を占め、希望者全員が６５歳まで働ける企業は２８．８％にとどまっている。
しかし、００年の年金改正で６０歳からとなっていた年金支給開始年齢の段階的な引き上げが決まった。報酬比例部分は１３年度から６１歳以降▽１６年度から６２歳以降――と支給開始年齢を３年ごとに１歳ずつ繰り上げ、２５年度からは６５歳以降の支給となる。
定額の基礎年金は段階的引き上げが０１年度から始まり、１３年度以降６５歳支給に移る。６０歳以降の継続雇用を努力義務にしたままでは定年後、年金支給開始年齢までに空白期間が生じる。
改正案は労使とも慎重論が強い６５歳定年の義務化は見送る一方、年金支給開始年齢の引き上げに合わせ、段階的に希望者全員が年金受給開始時まで働けるようにする。２５年度には６５歳までの継続雇用が義務づけられる。
事実上の定年延長となるため、経済界は反発しているが、厚労省は「雇用確保が第一。再雇用時の処遇は最低賃金さえ守ってくれればいい」（幹部）との姿勢だ。労働条件は労使交渉に委ね、行政として口をはさまないことを明確にし、経済界の理解を得たい考えだ。
【吉田啓志】
［毎日新聞１０月２２日］ ( 2003-10-22-10:57 )
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って、１９６０年生まれの人は、目年金支給年齢が目の前でどんどん先送りされるわけですな。。。。。。
その頃までに、年金制度があればの話ですが。。。。。。。
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