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(回答先: 「信用保証制度」貸し倒れ急増、穴埋め税金2兆円 (読売新聞) 投稿者 エンセン 日時 2003 年 10 月 21 日 15:47:03)
信用書証制度:甘い審査、詐欺続発 架空会社や粉飾決算
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信用補償制度を巡り、実態のない会社をでっち上げるなどして融資の金を騙し取る詐欺事件が相次いでいる。借り手の粉飾決算を見逃すなど、杜撰な審査をした結果、回収不能となった融資もある。こうした焦げ付きに対しても、税金は投入されている。
福岡地裁で今月8日、補償制度を巡る詐欺事件の初公判が開かれた。
検察側の冒頭陳述によると、被告の不動産業者(59)は架空の建設業者になりすますし、決算書などを偽造して、1999年5月、地元銀行から、福岡県信用保証協会の保証付き融資約1800万円を騙し取った。
焦げ付いた融資は全額、保証協会が肩代わりしたため実害はなかった。銀行は「協会が保証しなければ融資しなかった」と、落ち度がないことを強調する。しかし、協会は「我々は審査要員が少なく、銀行審査の再確認が必要だ」と離す。
今年1月には暴力団関係者の男が会社経営者を装い。東京都の信用金庫から、保証付き融資約5000万円を騙し取ったとして逮捕された。6月にも都内の無職の男ら四人が自動車販売業者を名乗り、銀行から保証付き融資約1000万円を騙し取ったとして逮捕された。
ある協会の担当者は「倒産なのか、もともと実態がないのか分からない場合が多い」とうち明ける。
不正が判明すれば、保証協会に中小企業総合事業団からの保険金は下りないが、各協会には、国や自治体から毎年、焦げ付きをカバーする交付金などが出ている。
会計検査院によると、協会や金融機関が借り手の粉飾決算を見逃したり、金融機関が不良債権を処分するため、経営が悪化した企業に保証付き融資を受けさせ、その金を返済に充てさせたケースもあった。
《信用書証制度》
全国52カ所の信用保証協会が中小企業の「保証人」となり、金融機関の融資をスムーズに雨kwることが出来るようにする制度。焦げ付きが生じても新たな保証に応じることが出来るように、国や自治体が協会を資金的にさせている。
(読売新聞)