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(回答先: ＜藤井総裁聴聞＞したたか抵抗、あせる政府【毎日新聞】 投稿者 荷電粒子 日時 2003 年 10 月 18 日 18:49:50)
日本道路公団の藤井治芳（はるほ）総裁の解任に向け本人から意見を聞く国土交通省の「聴聞」が十七日、藤井総裁らが出席して、都内で開かれた。解任処分は不当と藤井氏が徹底抗戦の姿勢を示す中で、国交省側は「聴聞の趣旨は十分に達せられた」として午後七時すぎ、審理の終結を宣言した。これにより、早ければ二十日にも藤井氏の解任が決定する見通し。しかし、藤井氏側は引き続き強く反発しており、処分取り消し訴訟など、解任問題は法廷の場に持ち込まれる可能性が高い。
午前十時すぎからの聴聞で冒頭、国交省側が解任理由を説明。（１）財務諸表問題をめぐり、国会を軽視し、不誠実な対応と受けとめられてもやむを得ない事態を招来した（２）公団組織内の藤井総裁と役員および職員間の信頼関係を著しく損ねた（３）藤井総裁との連絡が取りにくいなど、組織の長として職責を誠実に遂行するものとはいえない―と指摘。これらを踏まえ「改革に取り組むべき公団の総裁として適格性を欠いている」と述べた。
藤井氏は代理人弁護士四人と出席。代理人は「処分理由が不明確」「財務諸表そのものではなく、その後の国会答弁や対応など、結果のみが問題視されている」などと主張。「解任する必然性も、理由もない。大臣の職権乱用であり、解任は政治的制裁だ」とした。
藤井氏本人は「国会の答弁も、道路公団改革も、全部国交省に報告し、相談しながらやってきた」「私に不備があるなら、なぜ国交省は一回でも行政指導をしなかったのか」などと主張。また、今月五日の石原伸晃国土交通相との会談で、政治家のイニシャルを挙げて「圧力」の存在を指摘したとされたことでは、「いろんなことが出るのではと期待する人も多いが、今日（十七日）はそんなことは言いません」と、口を閉ざした。
藤井氏側は「後日、質問書を提出する」と審理継続を求めたが、国交省側は「藤井総裁をはじめ、代理人もしっかり自分の考えを発言された」として終結を宣言した。
■聴聞
資格や地位の直接はく奪、営業許可の取り消しなど民間事業者らが国から不利益処分を受ける前に、審理の場を設け事業者らに意見陳述や質問の機会を与える行政手続法の手続きで、原則非公開。藤井総裁の解任は、日本道路公団法１３条に基づき石原伸晃国交相が決定する不利益処分で、聴聞が必要。聴聞の審理結果を基に国交相が最終的に処分を決定する。
[10月18日2時18分更新]
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