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(回答先: 点検に「外部の目」 独立行政法人が審査 中電浜岡原発 [静岡新聞] 【原子力安全基盤機構=天下り】 投稿者 なるほど 日時 2003 年 12 月 23 日 02:50:24)
独立行政法人原子力安全機構
http://www.jnes.go.jp/
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役員経歴
「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)、
「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)、
「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」
(平成14年4月26日閣議決定) に基づき公表します。
理事長 成合 英樹(なりあい ひでき) (平成15年10月1日現在)
昭和42年 4月 運輸省 船舶技術研究所 原子力船部
昭和55年 4月 筑波大学構造工学系 助教授
昭和62年 11月 筑波大学構造工学系 教授
平成11年 4月 筑波大学機能工学系 教授
平成14年 4月 筑波大学 名誉教授
平成14年 6月 日本原子力学会 会長
平成14年 7月 財団法人 原子力安全研究協会 研究参与(非常勤)
平成15年 7月 財団法人 原子力発電技術機構 技術顧問(非常勤)
平成15年 10月 独立行政法人 原子力安全基盤機構 理事長
理事 曽我部 捷洋(そがべ かつひろ) (平成15年10月1日現在)
昭和42年 4月 通商産業省 入省
昭和58年 4月 通商産業省 資源エネルギー庁 ガス保安課長
昭和61年 2月 福岡通商産業局 公益事業部長
平成 元年 4月 通商産業省 資源エネルギー庁 発電課長
平成 2年 6月 通商産業省 資源エネルギー庁 立地環境局 立地指導課長
平成 3年 6月 科学技術庁 原子力安全局 原子力安全課長
平成 4年 6月 通商産業省 通商産業検査所長
平成 6年 7月 西部ガス株式会社 顧問
平成13年 6月 西部ガス株式会社 常務取締役
平成15年 7月 財団法人 原子力発電技術機構 参事
平成15年 10月 独立行政法人 原子力安全基盤機構 理事
理事 中野 賢行(なかの まさゆき) (平成15年10月1日現在)
昭和50年 4月 通商産業省 入省
昭和60年 11月 科学技術庁 原子力安全局 原子力安全課長補佐
平成 元年 3月 通商産業省 資源エネルギー庁 公益事業部 電源立地対策室長
平成 4年 7月 宮崎県 商工労働部長、企画調整部長
平成 7年 4月 通商産業省 環境立地局 立地政策課長
平成11年 7月 科学技術庁 原子力局 国際協力・保障措置課長
平成12年 7月 科学技術庁 科学技術振興局 企画課長
平成13年 1月 石油公団 ワシントン事務所長
平成15年 7月 経済産業省 経済産業研修所長
平成15年 10月 独立行政法人 原子力安全基盤機構 理事
理事 安藤 弘昭(あんどう ひろあき) (平成15年10月1日現在)
昭和36年 4月 通商産業省 入省
昭和63年 4月 通商産業省 資源エネルギー庁 原子力発電安全管理課
総括電気工作物検査官
昭和63年 10月 通商産業省 資源エネルギー庁 原子力発電安全審査課 統括安全審査官
平成 4年 4月 科学技術庁 原子炉規制課 安全審査管理官
平成 6年 2月 財団法人 発電設備技術検査協会
技術基準室基準部長、総務室総務部長、法定業務室長
平成15年 10月 独立行政法人 原子力安全基盤機構 理事
監事 大和 顯治(やまと けんじ) (平成15年10月1日現在)
昭和43年 4月 会計検査院
昭和58年 12月 会計検査院 第2局監理課長
昭和63年 6月 鉄道建設公団 監査室長(出向)
平成 2年 7月 会計検査院 第5局通商産業検査課長
平成 9年 6月 会計検査院 第3局長
平成11年 8月 財団法人 原子力発電技術機構 監事
平成15年 10月 独立行政法人 原子力安全基盤機構 監事
監事 荒井 徹(あらい とおる) (平成15年10月1日現在)
昭和46年 7月 日本航空株式会社
平成11年 5月 日本航空株式会社 整備企画部長
平成12年 4月 日本航空株式会社 整備本部副本部長(兼)成田整備事業部長
平成14年 7月 株式会社JAL航空機整備東京 社長
平成15年 10月 独立行政法人 原子力安全基盤機構 監事
http://www.jnes.go.jp/kikou/yakushoku.html