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(回答先: プルサーマル計画−パンフ26万部で宣伝 [朝日新聞] 03年11月28日 投稿者 なるほど 日時 2003 年 12 月 07 日 07:54:17)
解説−もんじゅ
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・・・住民説得できる判断示せ・・・
県の「もんじゅ安全性調査検討専門委員会」が、「改造工事をしたもんじゅは工学的に十分な安全性を持つ」と西川知事に報告し、安全面の「お墨付き」を与えたことで、8年間止まっているもんじゅは運転再開に向けてまた一歩踏み出した。
調査検討委は、ナトリウム漏れ事故後、もんじゅについての住民の不安や疑問に答え、改造工事を含めたもんじゅの安全性全体を検証するために01年8月に発足した。
報告書をまとめた児嶋座長は「県民の疑問に答えることで、ますますもんじゅは安全な施設だと確認できた」と説明する。
当然、中立的な立場が前提になるが、もんじゅの原子炉設置許可を無効とした1月の名古屋高裁金沢支部の控訴審判決後の委員会の姿勢には疑問も残る。
調査検討委は判決が認定したもんじゅの技術上の問題点について、具体的な検討を始めた1回目の審議から「科学的に非論理的」と否定した。
しかも、報告書案がまとまる前の6月に電気事業連合会の委託研究で発行された小冊子「もんじゅ裁判についての学識経験者の意見」には、児嶋座長をはじめ委員3人が、判決を批判する意見を寄稿している。結論が先にありきの印象は免れない。
西川知事は、今後、県議会の議論を踏まえながら、核燃機構に改造工事の事前了解を与えるかどうかについての判断を迫られる。
しかし、1月の控訴審判決を不服として国が最高裁に上告しており、最高裁判決前に事前了解を出せるのかどうかという問題もある。
この点について、県とともに事前了解を迫られている敦賀市の河瀬一治市長は「改造工事と運転再開は別もの」とし、「判断するのは年内だろう」と述べるなど、判決前の事前了解に前向きな姿勢を示している。西川知事も、改造工事の是非について、北陸新幹線整備での国との交渉カードの一つに考えているふしがある。
国策と地域の安全性の兼ね合いについて、住民に説得力ある判断を示すことができるかどうか、知事や市長の説明責任が問われることになる。
(今林弘)
http://mytown.asahi.com/fukui/news02.asp?c=5&kiji=753
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もんじゅ事故と日本のプルトニウム政策 1997年刊 [要約] 提言生かされず、原子力開発利害の安全監視機関設置されました・・・
http://www.asyura2.com/0311/jisin10/msg/237.html