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(回答先: 戦前の日本に戦争を煽ったのはそれで利益が得られる国際財閥 − 国際金融家に「敗戦責任」があるわけではありませんが... − 投稿者 あっしら 日時 2003 年 10 月 31 日 19:50:36)
すばらしい。
>戦前の日本は資金不足(金・ポンド・ドルの不足)であり、軍備を増強するためには国際金融家を中心とした外国から借り入れをしなければなりませんでした。
戦前は、国内で管理通貨制が可能だとしても、国際取り引きは金本位制です。戦後米国の無軌道な軍事行動は、ドル為替本位制であったが故に可能なのです。
日露戦争のために借り入れた資金は、1980年頃にようやく完済しています。
(英国はともかく、米国は貨幣過剰と経済失策がむすびついて“大恐慌”が起きています。過剰な通貨をできるだけ有利に回せる取り引きを求めていたのが国際金融家です)
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まさしく【世界大恐慌】で危機感を感じた国際寡頭金融家が【ドル】の優位性を保つために行われた国際金融家の策略だったのである。
(そう意味では世界大恐慌が起こらなかったら太平洋戦争も起こらなかったかもしれない。)
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>しかし、ごく一部の戦争受益者(たんに軍需産業の意味合いではありません)が、巧妙なプロパガンダや悪辣な謀略を仕掛けて、「戦争は非道い、絶対やってはいけない。みんながひどいめにあうものだが、今回はやむをえない」という判断を醸成することで戦争に進んでいきます。
また、現在の生活を維持したいと考えている人たちは、「戦争は非道い、絶対やってはいけないものだが、自分が殺されたりひどめにあうのでないのなら、今の生活を維持するために必要というのなら仕方がない」と考えたりもします。
だからこそ、戦争はなぜ起こされるのか、ひどいものやってはいけないものと軍人までが考えていながら戦争にむかっていった過程はどんなものだったのか、戦争をしないで今の生活よりも魅力的な生活が手に入れられる国家社会とはどういうものかを考えていかなければならないと思っています
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軍部や政治家は国際金融家の策略にまんまと嵌められた(見抜けなかった)のである。
しかし、一部の日本財閥や軍人あるいは政治家は【国際寡頭金融家らと協力し、戦後に影響力を行使】することができた。