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(回答先: 自衛隊イラク派遣は将来の大量出兵のための突破口―日高六郎氏が発言― 投稿者 なるほど 日時 2003 年 12 月 10 日 00:09:44)
「新聞批判」第７号＝２００３年１２月１１日（木）
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筆者・発行者＝田中 良太
メールアドレス＝gebata@nifty.com
ＵＲＬ＝http://www.gebata.com/
［敬称・呼称略］
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◆自衛隊イラク派遣＝無意味な賛否の論調
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自衛隊のイラク派遣が閣議決定された。新聞論調は賛否で分かれた形にはなっ
ているが、外交・軍事の政策論議としては、極めて低レベルのものにとどまって
いる。原因は鮮明である。
米ブッシュ政権は日本が軍を派遣することを求めている。軍の派遣こそがブッ
シュが仕掛けたイラクへの先制攻撃を支持する行動だからである。また現実にイ
ラクは、国土の全域でゲリラ戦が展開されている戦場なのである。戦場に軍を派
遣することは、参戦に他ならない。
それなのに日本の新聞は、自衛隊が「復興支援のため」に行くという小泉純一
郎政権のフィクションを、あたかも事実であるかのように認め、そのフィクショ
ンについて、賛成だとか反対だとか言っているのである。戦地に軍を派遣すると
いう事実について論議しないのだから、本当の意味での外交・安保論議にならな
い。あまりに低レベルで、しかも日本国外では通用しない論議となっているので
ある。
まず派遣推進派の新聞社説から見てみよう。タイトルは以下のようなものであ
る。
【読売】［自衛隊派遣］「国民の精神が試されている」
【産経】（主張）基本計画決定 国益と威信かけた選択 自衛隊は復興任務に自
信を
ともに小泉純一郎の語彙を並べたような内容である。
読売は言う。
＜小泉首相は、記者会見で、憲法前文を引用したうえで、「日本国の理念、国
家の意思、日本国民の精神が試されている」と述べた。
イラクの復興支援は、テロとの戦いの一環でもある。イラクは治安が悪化して
いるが、日本として、資金協力、物的支援だけでなく、自衛隊を含む人的支援を
する、という決意の表れである。
国際社会は、来年六月のイラク国民による政府樹立を目指し、イラクに平和と
安定を取り戻すため、懸命の努力を続けている。自衛隊派遣は日本が国際社会の
一員として果たすべき当然の責務だ。＞
これは小泉政権の「派遣の論理」そのままでしかない。
産経も同じことだ。
＜自衛隊派遣については違憲論が根強いが、これを逆手にとる形で、首相が会
見で憲法前文の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から
永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思
う」というくだりを持ち出したのは、それなりに説得力があったといえる。
自衛隊の能力を超える派遣という指摘も散見される。しかし、イラクのような
過酷な状況下で組織的な人的協力ができるのは日本では自衛隊しかなく、厳しい
訓練を続けてきた。
首相が過去の自衛隊の海外派遣を列挙し、歓迎と評価の成果を語ったことも、
イラク派遣の意味を国民が理解する手助けになったのではないか。＞
いったい言論の役割とは何だと思っているのだろうか。新聞が言論機関であろ
うとするなら、政府べったりではなく、何らかの批判なり提言なりをすべきであ
ろう。
両紙とも、対米関係を良好に保つことが日本外交の基軸であるべきだと考えて
いるはずだ。そもそも日本経済は、内需の不振があまりにもひどく、対米輸出な
しにやっていけないような惨状になっている。外交面でも、北朝鮮に対しては全
くの手詰まりで、米国に依存する以外、何もできない。要するにいまや日本は、
米国の従属国以外ではありえないというのが両紙の認識だろう。
他方、両紙とも９条改憲を社論としている。戦争放棄条項を削除し、自衛隊を
国軍とせよという主張である。
両紙にとっての理想は当然、「戦う自衛隊の派遣」であるはずだ。テロの形を
とるゲリラ戦を仕掛けているイラク人と武力で対決する日本軍の派遣である。そ
れなのに読売は上記の引用部分に続けて、
＜自衛隊がイラクに行くのは、戦争のためではない。米英軍を中心とする治安
維持活動に加わるわけでもない。
三自衛隊の中核となる陸上自衛隊の任務はあくまで、浄水・給水、学校の修理
など人道復興支援にある。
奥克彦大使（参事官から昇進）ら二人の外交官は、発電所や病院建設など人道
復興支援に奔走中に凶弾に倒れた。
文民では危険が伴うからこそ、生活や安全を自ら確保できる「自己完結型」の
自衛隊の派遣しかない。＞
と書いている。
読売が政府ご用新聞でないなら、こんなごまかしを書くのは止めた方がいい。
＜自衛隊は世界第２位の巨額の軍事費をつぎ込んでいる、強大な軍隊である。
それなのに、テロとの戦いに参戦しないという今回のような派遣方式は、あまり
に情けない。イラク国内の片田舎で、ここそこと活動するというのもおかしい。
堂々と胸を張って、テロとの戦いに参加すべきである。そうしてこそ米国の日
本に対する評価も高まる。同時に国際社会の日本を見る目も違ってくるはずであ
る。＞
といった提言をすべきだろう。
米国が派遣要請しているのはあくまで軍である。軍を派遣することによって、
米英の軍事行動支持姿勢を鮮明に表明してほしいというのが、米国の各国に対す
る要請なのである。だから日本の陸海空３軍（「自衛隊」は、日本国軍の固有名
詞である）が派遣されるのであって、復興支援・人道援助のためなどという理由
は、笑止千万というべきである。この日本政府が作り上げたフィクションをその
まま宣伝するなど、独立した言論機関としてやるべきことではない。
派遣批判派の社説のタイトルを並べると以下のようになる。
【朝日】＝日本の道を誤らせるな
【毎日】＝自衛隊派遣 あくまで復興支援のために
【東京】＝自衛隊のイラク派遣を決定 踏み出すのは危うい
タイトルだけで言ってみても、毎日の主張は成立しないことがわかる。「あく
まで復興支援」などと限定して、確かに仕事の内容はそのとおりになるかもしれ
ない。しかし日米関係をはじめとした国際政治上の意味は、日本が軍を派遣した
ということにあるのだ。その軍の仕事の内容が、「あくまで復興支援」であろう
となかろうと、そんなことはどうでもいいのである。
それは米国の立場であるだけではない。イラク人にとっても米国と協調の証を
見せるため、日本が軍を派遣したことだけが重要なのである。外務省の２人は何
故殺されたのだろうか？
２人は米復興人道支援室（ＯＲＨＡ）で活動していた。イラクを軍事攻撃し、
いま占領状態に置いているのが米国である。１９９０年８月、サダム・フセイン
がクエートに軍事侵攻し、占領してしまったが、いまブッシュのアメリカはイラ
クに対して同じことをしている。
サダム・フセインのクエート占領がけしからんということで、父・ブッシュは
湾岸戦争を起こし、その後イラクに経済制裁を課し続けた。父ブッシュは、どの
場合にも国連決議を利用し続けた。だから国連に対するイラク人の反発も強く、
国連職員たちがテロの対象となったのである。ＯＲＨＡの下で働いていた日本の
外交官がテロの対象となるのは当然のことではないか。
イラクで起こっていることについて「テロ」と書いているが、正確ではない。
米国が戦争を仕掛け、その後「終戦宣言」はした。しかしその相手のサダム・フ
セイン政権は、降伏したわけでも、「休戦」に合意したわけでもない。正規軍に
よる戦闘をうち切り、ゲリラ戦に切り替えただけなのである。
戦地に軍隊を送って「あくまで復興支援のために」などということが可能かど
うか。毎日の論説委員は、アタマを冷やして考え直した方がいい。
しかも文末近くでは「テロとの脅しに屈するな」（「テロの脅しに屈するな」の
誤りか？）という小見出しを立てて、次のように書いている。
＜小泉首相は「テロとの戦いに屈してはならない」と繰り返した。当然だ。そ
の言葉に反論するつもりはない。
しかし、対テロ戦争を支持表明し自衛隊をイラクに派遣することは、国際社会
で一歩踏み込んだ行動をとることになる。国際テロ組織「アルカイダ」やその関
係団体が先月、自衛隊をイラクに派遣した場合は「われわれの攻撃は日本の東京
に届く」などと２度にわたって日本に警告を発している。
テロ組織が日本を標的にすることは十分警戒しなければならない。アルカイダ
の犯行による米同時多発テロで米国人だけでなく日本人２４人が犠牲になったこ
とを忘れてはならない。
備えを十分にすることは脅しに屈することではない。日本は自国のテロ対策に
立ちすくんではいけないのだ。＞
いったい何を言いたいのかわからない。ブッシュが「テロとの闘い」を宣言し
て以来、いま世界は米国を筆頭とする「国家」と、アンチ国家の「テロリスト」
との戦場になってしまった。「テロとの闘い」を戦争に格上げしてしまった結果、
テロリストたちがどこに戦場を設定しようと「卑劣」と非難されることはない。
「テロの脅しに屈するな」という主張は、軍隊と警察による国民生活全般の管理
を肯定することになる。
朝日の社説はもう少し、戦争の現実に踏み込んでいる。
＜確かにイラクの民衆は助けたい。派遣を見送れば、米国との関係は面倒にな
るかもしれない。それでも、派遣が抱える危うさの方がずっと大きく深刻であれ
ば、話は別ではないか。
悪夢の光景がまぶたに浮かぶ。自爆テロが自衛隊を襲う。ゲリラと撃ち合い、
双方に犠牲者が出る。かつて一度もなかった自衛隊の闘いである。事件後、世論
に撤退論も強まるが、いったん送り出したら引きづらい。派遣が延び、ますます
深みにはまっていく。
考え過ぎなら幸いだ。しかし、最悪の想定までして事に当たるのは、国の指導
者の務めである。テロ勢力は標的を海外の日本大使館や企業、さらには国内にも
定めるかもしれない。
テロに屈するな、というのはその通りだ。しかし、ことは精神論ではすまない。
テロといいゲリラ攻撃といい、これは「戦争」の一環なのだ。
イラクで抵抗している勢力はフセイン政権の残党から国際的テロ組織アルカイ
ダまで、さまざまだと言われる。共通なのは米英軍とその仲間を「敵」とみなし
ていることだ。泥沼化したベトナム戦争と同様、米英軍は見えない敵におびえつ
つ、敵の掃討に当たっている。民衆の心理は決して占領軍に温かくはない。
ここでは米英の開戦の大義は問うまい。だが、開戦をめぐる亀裂が尾を引き、
仏独やロシアは復興支援に軍を送っておらず、国際社会の足並みは乱れたままだ。
テロの標的になった国連や赤十字も現地から引いてしまった。そういう戦争の地
に出かけるのだ。
＃ ＃
首相がいうように「戦争に行くのではない」にせよ、米英軍の同盟軍と映る。
抵抗側にとっては格好の敵である。いまは安全な地域でも、自衛隊が行けば不安
の地になり、人道支援の目的が裏目に出かねない。
襲撃された自衛隊が反撃に出れば、自衛の範囲を超え、日本の憲法が禁じる外
国での武力行使に発展するかもしれない。それをどう抑制するか。戦地に等しい
地にいながら、戦争に加わらず、しかも身を守るのは不可能に近い。
小泉首相をはじめ、派遣に熱心な人々には、日ごろ「自衛隊を堂々と軍隊にし
たい」と公言している人が少なくない。まさかイラクをそのきっかけにと考えて
はいないか、それも気になることだ。
「平和立国」を指針と定めた日本は外国で戦争をしないことを国是とし、外国
に武器を売ることも禁じてきた。中東のどの国とも争ったことはなく、経済貢献
で喜ばれてきた。そんな誇らしい役割を捨てるのは、日本にとっても世界にとっ
てももったいない。
この１０年余り、自衛隊は国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に積極的に参加もし、
平和協力の道を広げてきた。これからもその方向に間違いはない。
だが、それとイラク派遣とは全く別のことだ。いまイラクに自衛隊を送ること
は危う過ぎる。せっかく積み上げてきた平和貢献も、大切な日米関係も、成り行
き次第ではかえって大きく傷つけてしまいかねない。そのこともまた、私たちは
深く恐れている。＞
この論理に瑕疵はないように思える。しかしいまイラクに自衛隊を送ることは
「危うい」のではない。明白にマイナスなのである。
東京新聞は１２月１日付「特報面」で
＜『アラブ親日』はもう壊れている＞
と題する記事を掲載している。以下全文をお読みいただこう。
＜日本人外交官２人殺害
イラク北部ティクリットで日本人外交官二人が殺害された。狙いは不明だが、
今月十八日のバグダッドの日本大使館銃撃事件が示すように、アラブ世界で「日
の丸」が初めて“標的”になったことは間違いない。親日感情が強かったはずの
アラブ世界で、二人に向けられた銃弾の意味は−。
■対米追従『これほど卑屈な国とは』
「日本の外交官がアラブの地で“戦死″されたことは誠に残念だ。それもアラ
ブの敵対者として」−。「親米」を掲げる湾岸のある国から政府派遣で来日中の
アラブ人留学生は、こう言葉少なに語った。
アラブ世界で親日感情が崩れたというのが、日本のアラブ関係者の間では共通
した認識だ。
日本アラブ協会理事の最首公司氏は七月、ロンドンでの会合で、サウジ・メデ
ィア界の有力者サラハディーン氏の言葉に衝撃を受けたとして、こう話す。
「彼とは三十年来の付き合い。親日家でこれまで七回ほど訪日をしている。そ
の彼がイラク戦争での日本の対応について『これほど日本が卑屈な国とは思わな
かった』と漏らした。彼から日本を非難する言葉を聞いたのは初めてでした」
■「独自の発展に尊敬の気持ち」
東京大学名誉教授の板垣雄三氏（中東現代史）も「日本はイスラム社会から信
頼という資産を急速に失ってしまった。今回の事態は、起こるべくして起こった
のだと思う」と話す。
板垣氏は、アラブの庶民は欧米社会と日本は違うという感情を持っていると話
す。「国内のイスラム教徒に対し、抑圧的な体制をとっていた帝政ロシアを負か
した国として日露戦争の印象はいまだに強い。また、彼らは日本といえば、まず
広島、長崎の原爆と思う。
■米の原爆投下『困難への共感あったが』
『米国は、非人道的な武器でたくさんの日本人を殺した。自分たちも欧米の帝
国主義の支配を受けてきた』と、ともに困難を分かちあったという共感がある」
「その後の経済発展も、ただの欧米化、西欧化ではなく、日本の伝統を生かした
独自の発展をしており『自分たちが学ぶことはたくさんある』という尊敬の気持
ちがあったと思う」
さらに、板垣氏はこう続ける。「中東戦争の下でも、日本の企業がスエズ運河
の拡張工事に身をていして協力した。欧米に先んじて、ＰＬＯ（パレスチナ解放
機構）のアラファト議長を迎え入れた。独自の立場を追求していた中東政策につ
いて、ごく一般の庶民の口から絶えず出てくる。アラブ社会での一般庶民の日本
についての知識の方が、日本のアラブ社会についての知識よりはるかに多い」
■欧米と一線画し地道に外交努力
最首氏によると、オイルショックで揺れた一九七〇年代初頭から、日本は欧米
とは一線を画した官民一体の外交努力を注いだという。
「アラブと付き合うにはイスラムへの理解と尊重が不可欠。半官団体同士によ
る聖典コーランの紹介など世間ではあまり知られていないが、そうした地味な活
動が信頼を築いてきた」
親日感情に陰りが出たきっかけは、九一年の湾岸戦争だったという。
板垣氏は「パレスチナ人をテロリストとして見るという、イスラエル側の立場
に立った物の見方をするようになった。中東の人のみならず、アジアの人も首を
ひねっている。さらに９・１１以降の中東施策、とくに米国のアフガニスタン、
イラク攻撃を支持したことは、日本に対する感情に決定的な変化をもたらした。
日本は欧米とは違うと思っていたのに裏切られたという感覚から、日本が憎いと
いうよりは、信頼を寄せた自分たちが腹立たしいという気持ちで、日本への見方
を変えたのではないか」。
■使い果たした『友好の貯金』
九〇年の湾岸危機の際、イラク大使を務めた片倉邦雄・大東文化大学教授は「湾
岸危機では、二百数十人の人質をとられることにはなったが、医療、土木、石油
関係での国づくり、人づくりで友好の貯金があったと思う」と振り返る。
「今回の事件は、ＣＰＡ（連合軍暫定当局）の枠内で自衛隊を出すということ
への反発が明らかな輪郭で出てきたということだと思う。テロにやられたという
ことで済ますことはできない。大衆に根ざした抵抗運動になってきている。ティ
クリットに警護なしで行くというのは、素足で地雷原に行ったようなものだ。リ
スクを身をていして証明することになってしまった」
イスラム教徒でアラブでの留学歴も長い同志社大学の中田考教授（イスラム
法）は「亡くなった方は気の毒だ。政府に殺されたようなもの」と言い切る。
中田教授は、アラブの親日感情は実は幻想の部分も多いと指摘した上で、こう
した幻想も湾岸戦争で消えかかり、イラク戦争でマイナスにすら入ったという。
中田教授は「対米関係の維持のため、対アラブ関係が犠牲になるという論理は分
からなくはない」と話す。
「ただ、そうであっても現状の本質は米国という大テロリストとイスラム過
激派という小テロリストの戦い。それに対して、日本が一方の側にはっきり加勢
するのは危険だ」とみる。
「政府はイラク復興というがイラク人にとっては占領への加担。これは大使館
業務をイラク戦争後に復活させた経緯からも弁明できない。復興支援ではなくお
わび行脚の姿勢で取り組むべき。政府がそういえないなら、民間の非政府団体と
手分けして二重姿勢で取り組むべきです。ずるいといわれても外交にはそれくら
いのしたたかさが必要だ」
最首氏も「アラブの政府と民衆の二重構造を理解せねば」と訴える。「対米関
係で武力行使を避けたり、援助を得るためにアラブ諸国の政府は建前を言う。し
かし、政治家も民衆も本音は違う。本音レベルでの日本への期待は、米国の暴走
へのブレーキ役とパレスチナ問題での公正な仲介者の立場だ。そこを日本政府は
分かっていない」
板垣氏は「今回のような事件は今後も起こり得る。『状況を見極めて』などと
いうような話ではない。この先待っている事態を覚悟すべきだ」と言い切る。
片倉氏も「日本人初の犠牲は重いものがある」として、復興支援の見直しが必
要と訴える。
「川口外相は『死を無駄にしてはいけない』と、自衛隊派遣の方針を変えてい
ないが、もう少し潮流がどちらに向いているかを分析するべきだ。国連の何らか
の関与を復活し、イラク市民に主権を戻さなければ草の根の反感はおさまらない。
その後のＰＫＯ（国連平和維持活動）ならば大義名分が立つが、今のまま出て行
くのであれば自衛隊は標的になりうる」＞
この記事が浮かび上がらせた現実を直視するなら、自衛隊の派遣が日本にとっ
て大きなマイナスであることはすぐに分かる。それなのに何故、朝日も東京も「危
うい」という議論しかできないのか。
いまイラクが戦場であること、自衛隊は米国に次いで世界第２位の巨大な軍事
費を投じている巨大な軍隊であるということの２つの現実から目をそらすからで
ある。
日本の新聞は「客観報道」という枠を自らにはめている。自分の認識は「主観」
だからそのまま書いてはいけない。政府や官庁の認識なら「客観」だから書いて
もいい……ということになってしまう。
結局、日本の新聞は「復興支援・人道援助のために自衛隊を派遣する」という
日本政府のフィクションを受け入れ、それについて論議するということになって
しまう。そんな論議など全く意味はないのである。
いずれにせよ、派遣された自衛隊は、現実の中に投げ込まれる。戦場に送り込
まれた軍隊がどう行動せざるを得ないのか、どう行動するのかは、国民の目に明
らかになるはずだ。
イラクの前線で、イラク人を何百人も殺した自衛官が十数人も死ぬのだろうか。
それでも日本の新聞は、自衛隊を被害者扱いするだろう。東京でのテロでもそれ
に加われば、日本国中が、「われわれこそ被害者」と集団発狂するのではないか？
残念ながら、この国のメディアには、「真実の報道」など期待できないのであ
る。
http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200312130450000000024557000
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。