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(回答先: 首相「農業鎖国続けない」、自由化拡大に意欲【お前はどこの国の首相だ?】 投稿者 小耳 日時 2003 年 10 月 22 日 09:49:46)
WTOカンクン会議で見られたように、食糧自給率が100%を超える米国や欧州も、自国の農業保護にしゃかりきになっている。
米国の農産物のなかには、農家が1ドルの収入を得ているのに、消費者は11セントしか支払わなくていいものもある。残りの89セントは政府関連の補助金でまかわれている。そして、その価格競争力を利用して後進国に輸出まで行っている。
EUは酪農家に補助金を出しているためにだぶついている牛乳をインドの酪農家が太刀打ちできない価格でインドに輸出している。
日本は、食糧自給率が40%でありながら、かろうじて米が高率関税で保護されているという状況である。
野菜や果物そして肉類だけではなく、魚介類まで大きく輸入に依存しているのが日本である。
今後の世界は気象条件の変化でこれまでの穀倉地帯が穀倉地帯でなくなる可能性があったり、輸入で大きく依存している米国では収奪農業のツケで土壌や水資源がおかしくなる可能性があったり(遺伝子組替え食物の拡大で崩壊する可能性もある)、後進国とりわけ中国は経済成長を通じて食生活が豊かになり食糧輸入国になると見られている。
このようなことを考えれば、食糧自給率を70%程度まで高める政策を実行するのが統治者として当然の判断であろう。(家畜飼料のウエイトを考えれば、70%程度の自給率で健康的な食生活は確保できる)
自動車や家電製品の輸出を拡大するためなら食糧自給率を引き下げることになってもいいと考える統治者は売国奴である。
(こういう連中には、喉の渇きをいやすためにガソリンを飲み、飢えをごまかすためにドライブしたりバラエティ番組を見るという生活を楽しんで欲しいものだ)