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自衛隊、年内にイラク派遣 政府、米要請に応え転換
http://www.asahi.com/politics/update/0926/004.html
政府は、イラクへの自衛隊派遣を年内に実現する方針を固め、米国などとの具体的な調整に入った。航空自衛隊による物資輸送を行うほか、治安が比較的安定している北部の都市に陸上自衛隊を５０〜１００人規模で派遣し、復興支援を行う方向で検討している。現地の治安情勢の悪化を受け、政府は自衛隊派遣を年明け以降に先送りする方針だったが、米国の強い要請に応えるため早期派遣へ方針を転換した。
小泉首相は、１０月１７日に来日するブッシュ米大統領との会談で、自衛隊派遣についての基本的な考えを伝える方針だ。復興資金についても「相応の負担」を表明する方針で、「人とカネの貢献」のあり方が総選挙の大きな争点になりそうだ。
航空自衛隊による物資輸送はＣ１３０輸送機５機程度を派遣する。これまでのような周辺国での人道支援ではなく、イラク特措法に基づいて、周辺国とバグダッド間や、バグダッドとイラク国内の主要都市間で水や食糧などの輸送にあたる。武装勢力の襲撃を受ける可能性が空港での離着陸時に限られることから、政府は危険度が相対的に低いとみている。
また、陸上自衛隊の派遣も急ぐ考えだ。最大１００人程度の施設部隊を、米軍の厳重な警備で治安が比較的安定しているとされる北部の都市に派遣し、社会基盤整備にあたる案が有力となっている。
政府内には「万が一、自衛隊に犠牲者が出た場合には世論の批判が強まりかねない」（関係者）との懸念が強い。このため、自衛隊派遣の正式発表は１１月９日と見込まれる総選挙の投票日後に行われる可能性が高い。
イラク戦争の終結を受けて、政府は当初、千人規模の陸上自衛隊を１０月にもイラク南部に派遣することを検討した。しかし、８月にバグダッドの国連事務所で起きた爆弾テロ事件をはじめ現地の治安悪化を機に、派遣を年明けに先送りする方針を固めていた。
今回、治安が改善されていないにもかかわらず年内派遣が再浮上した背景には、米国の強い要請がある。ブッシュ米大統領はテレビ演説や小泉首相との電話会談で、日本の貢献を繰り返し求めてきた。
政府内には「人的貢献をずるずる先送りすれば、米側のいら立ちは深まり、日米同盟にも影響しかねない」（関係者）との危機感が強まっており、大規模の部隊派遣は当面見合わせるが、米軍の警備が厳重な都市や空港に限って小規模の部隊派遣を目指すことにした。
米軍の警備が見込めれば、派遣に向けた基本計画策定や、訓練などの準備にかかる時間は短縮でき、「１１月の総選挙後の派遣決定でも年内派遣は可能」（同）という。
一方、米国はイラク復興には数年間で最大４００億ドルが必要としている。９１年の湾岸戦争などで日本は国連分担金比率の２割を基準に負担を求められたが、これを今回に当てはめると、８０億ドル（９０００億円弱）の負担を迫られることになる。政府・自民党内には「財政負担を少しでも減らすには自衛隊の派遣しかない」（国防族議員）との声もある。 (09/26 06:04)
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