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http://www.asahi.com/national/update/0928/019.html
日本乳癌(にゅうがん)学会(光山昌珠会長・会員約7000人)は、学会が認定する「専門医」の資格を病院の看板や電話帳などで広告できるよう、近く法人格取得の申請手続きを取る。学会に法人格がないと乳がん専門医の表示が公にできないため、現在、患者から「どこで診てもらえばいいかわからない」という声が出ている。早ければ来年春にも実現する。病院や医師を選ぶ際の重要な目安となる。
厚生労働省は、医師自身が専門医であることや、医療機関が専門医を置いていることを広告できる要件として、専門医を認定する学会に9項目の基準を定めている。
基準は「法人格を持つ」「会員1000人以上で8割は医師」「専門医の名簿を公表している」など。専門医の認定試験を実施する主要47学会のうち、基準を満たしているのは内科学会や外科学会、糖尿病学会など22学会にとどまる。
乳癌学会の場合、98年から認定制度をスタートさせ、100件以上の手術経験や五つ以上の論文発表、一定期間の研修などを満たした医師に受験資格を与えてきた。すでに約500人の乳がん専門医が認定されている。
だが、法人格を持たないため、看板などの広告に「乳がん専門医」と明記してPRできない。学会のホームページで、専門医師の名前だけは掲載しているが、病院名までは載せていないため、一般の人にはわかりづらい状態になっている。
一方、「乳腺外科」や「乳腺科」も、いまのところ診療科として公に掲げることが認められていない。このため、産婦人科を専門科と思い込む患者も多く、学会は「専門医の広告だけでも急ぐべきだ」と、法人格取得へ動き始めた。
専門医は一定の研修や手術数を経験して、学会の試験に合格すると、認定される。その分野で知識や技量が秀でていると学会が認める制度。昨年春、医療法が改正され、学会が厚労省の基準を満たすことを条件に、広告できることになった。
園尾博司・日本乳癌学会副会長は、NPO法人か中間法人を取得する案を検討中といい、「専門医を広告することで、患者の役に立てるし、診療現場の意識も高まる」と期待している。 (09/28 17:17)