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日銀が1日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)で、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業・製造業がプラス1と前回6月調査より6ポイント上昇し、00年12月以来(プラス10)、2年9カ月ぶりにプラスに転じた。改善は2期連続。米国の景気回復に伴う輸出の伸びや、日経平均株価の回復を反映したもので、日本経済の回復基調を裏付ける結果となった。
大企業・製造業は先行きの予測もプラス3としており、経営者は明るい兆しを感じ取っていると言えるが、大企業・非製造業のDIが依然としてマイナスが続いているほか、最近は円高が急速に進むなど景気回復の先行きには懸念もある。
業況判断DIは、業況を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値で、3カ月ごとに実施している。今回の調査期間は8月28日から9月30日。
大企業・製造業を業種別にみると、自動車が7ポイント上昇しプラス24になったほか、電気機械、精密機械などIT(情報技術)関連業種の上昇幅が大きかった。
大企業・非製造業のDIはマイナス13で前回調査から横ばい。中小企業・製造業のDIはマイナス23(前回マイナス28)と6期連続改善、中小企業・非製造業のDIはマイナス31(同マイナス35)で2期連続で改善した。
金利の「上昇」から「低下」を引いた借入金利水準判断は、大企業のDIがプラス14(同プラス3)と4期ぶりに上昇。中小企業のDIもプラス13(同プラス9)と3期ぶりに上昇した。6月中旬以降の長期金利の上昇が影響した。
大企業・製造業の設備投資額は、今回の調査で下方修正したものの、前年度比11.1%増を見込んでおり、全体でも同2.2%増と12年ぶりの増加率となる。
雇用の「過剰」から「不足」を引いた雇用人員判断では、大企業・製造業がプラス20(同プラス22)で、7期連続で改善。中小企業・製造業はプラス14(同プラス18)で2期ぶりに改善し、企業のリストラが一巡したことや生産増加によって一部業種で雇用が増加したことを示している。
【瀬尾忠義】
[毎日新聞10月1日] ( 2003-10-01-14:34 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031001k0000e020032001c.html